省エネルギー設備等導入補助金

大和郡山市ではエネルギー価格高騰にともない、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した省エネ・再エネ設備導入を支援する補助事業を実施します。

対象者

補助対象者（補助金の申請ができる方）
・大和郡山市内に事業所（注1）を有する中小企業者
・リース事業者等（注2）
(注1) 事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。（対象外となる建物の種類：居宅、寄宿舎、共同住宅）
(注2) 補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。
(注3) 補助金の交付を受けられるのは、1事業所につき1回限りとなります。ただし、設備の導入がリース契約・電力販売契約による場合は、設備の利用者となる1リース契約等利用者あたり1回限りとなります。

支援内容

補助率
1/2補助

補助限度額
200万円

対象設備
省エネルギー設備（高効率空調設備、LED照明）または再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システム）を市内の事業所に導入する事業が対象です。
設備、事業の主な要件は下記のとおりです。
○省エネルギー設備（高効率空調設備、LED照明設備）の導入
・高効率空調設備
　トップランナー基準を達成するもの
　（注）トップランナー基準を達成するものとは、省エネ法に基づき定められた令和7年4月1日時点で有効の省エネ性能の目標基準達成率100％以上を達成するもの
・LED照明設備
　既存の照明設備を新たにLED照明に更新するものに限る
　（注）下記の場合は補助対象外です。
　・LED照明からLED照明への交換
　・電気工事を伴わない光源部のみ（電球・照明器具等）の交換
1 補助対象者が使用する事業所に設置すること（共同申請の場合、リース契約等利用者が使用する事業所に設置すること）。
2 補助対象者自らが所有する設備であること。
3 既存設備に替えて未使用の設備を導入し、事業の用に供するものであること。
4 実施により省エネルギーが図られ、二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるもの。
5 2者以上の事業者から見積書を徴収し、最低価格を提示した事業者から設備を導入すること。
6 設備の導入に係る契約・発注・購入及び工事の着工を補助金交付決定通知書に記載する交付決定日以降に行うこと。
○再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システム）
・太陽光発電設備
　太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けているもの又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。
・蓄電システム
　・JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
　・充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置型）のものであること。
　・常時、太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。
1 補助対象者自らが所有する設備であること。
2 未使用の設備を市内で導入し、事業の用に供するものであること。
3 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度（固定価格買取制度）又はFIP（Feed in Premium）制度による売電を行わないものであること。
4 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を、市内事業所で消費すること。
5 蓄電システムから供給される電力が、原則、市内の事業所で使用されるものであること。
6 法定耐用年数を経過するまでの間、本事業により取得した環境価値について、J-クレジット制度その他への登録、証書化等により取引を行わないこと。
7 2者以上の事業者から見積書を徴収し、最低価格を提示した事業者から設備を導入すること。
8 設備の導入に係る契約・発注・購入及び工事の着工を補助金交付決定通知書に記載する交付決定日以降に行うこと。

問い合わせ先

地域振興課　商工業支援室
郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話：0743-53-1151(内線565）
ファックス：0743-55-4911