唐津市企業立地促進条例

エリア
佐賀県唐津市
機関
佐賀県唐津市
種別
補助金・助成金融資・税制
分野
その他雇用・人材設備投資
業種
製造業卸売・小売業情報通信業運輸業その他
対象
中小企業者小規模事業者大企業個人事業主
支援規模
100万~500万円未満1000万~5000万円未満5000万円~1億円未満1億円以上その他
URL
https://www.city.karatsu.lg.jp/page/3635.html

対象者

■対象業種
(1) 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
〇交付要件:
1.立地奨励金の交付、雇用奨励金の交付、配置転換者等奨励金の交付
・投下固定資産のうち本来業務に供する建物及び償却資産の取得費 2,500万円以上
・新規地元雇用 3人以上
・市税等の完納
・市との立地協定締結
2.利子補給金の交付
・投下固定資産の取得費が2,500万円以上であること。
・新規地元雇用3人以上
・市税等の完納
・市との立地協定締結
(2) ビジネス支援サービス業(インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、機械設計業、商品検査業、非破壊検査業、研究開発支援検査分析業)
〇交付要件:
・新規地元雇用者
 ビジネス支援サービス業    5人以上
 インターネット付随サービス業 3人以上
 デジタルコンテンツ業     3人以上
 ソフトウェア業        3人以上
 情報処理・提供サービス業   3人以上
 コンタクトセンター業     20人以上
 バックオフィス        10人以上
・市税等の完納
・市との立地協定締結

支援内容

(1) 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
〇奨励措置の種類
1)立地奨励金の交付
 対象経費:立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額
 交付額:納付した対象経費相当額
 対象期間:立地後最初に固定資産税が課せられる年度から3年間
 限度額:納付した対象経費相当額
2)雇用奨励金の交付
 対象経費:—
 交付額:新規地元雇用者の数に50万円を乗じて得た額
 対象期間:立地につき1回限り
 限度額:2,500万円、立地協定締結日から操業開始後1年を経過した日における新規地元雇用者数を基礎
3)配置転換者等奨励金の交付
 対象経費:—
 交付額:配置転換者等の数に50万円を乗じて得た額
 対象期間:立地につき1回限り
 限度額:2,500万円、立地協定締結日から操業開始後1年を経過した日における配置転換者等数を基礎
4)利子補給金の交付
 対象経費:立地に伴い土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利子
 交付額:対象経費の利率年1%の部分に相当額(利率が1%未満の場合は当該利率の部分に相当する額)
 対象期間:対象経費を最初に支払うこととされた日から7年間
 限度額:年間100万円

(2) ビジネス支援サービス業(インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、機械設計業、商品検査業、非破壊検査業、研究開発支援検査分析業)
〇奨励措置の種類
1)立地奨励金の交付
 対象経費:立地協定締結日から操業開始後2年を経過した日までに取得した設備機器に係る固定資産税相当額
 交付額:納付した対象経費相当額
 対象期間:立地後最初に固定資産税が課せられる年度から3年間
 限度額:納付した対象経費相当額
2)雇用奨励金の交付
 対象経費:—
 交付額:新規地元雇用者の数に50万円を乗じて得た額
 対象期間:立地につき1回限り
 限度額:1億円、立地協定締結日から操業開始後2年を経過した日における新規地元雇用者数を基礎
3)配置転換者等奨励金の交付
 対象経費:—
 交付額:配置転換者等の数に50万円を乗じて得た額
 対象期間:立地につき1回限り
 限度額:1億円、立地協定締結日から操業開始後2年を経過した日における新規地元雇用者を基礎
4)利子補給金の交付
 対象経費:立地に伴い設備機器取得のために金融機関から借入れた資金に対する利子(設備費補助金額を差引いた利子)
 交付額:対象経費の利率年1%の部分に相当する額(利率が1%未満の場合は当該利率の部分に相当する額)
 対象期間:対象経費を最初に支払うこととされた日から7年間
 限度額:年間100万円
5)設備費補助金の交付
 対象経費:立地協定締結日から操業開始後2年を経過した日までの設備機器の取得又は賃借に要した経費
 交付額:対象経費の2分の1相当額
 対象期間:立地につき1回限り
 限度額:5,000万円
6)研修費補助金の交付
 対象経費:新規地元雇用者に対する研修に要した経費
 交付額:対象経費の2分の1相当額
 対象期間:立地につき1回限り
 限度額:1人当たり20万円、立地協定締結日から操業開始後2年を経過した日までの新規地元雇用者を対象
7)建物賃料補助金
 対象経費:本来の業務の用に供する建物の賃借料(共益費等の付属費用を除く)
 交付額:対象経費の2分の1相当額(市以外の機関から補助金を受ける場合は当該金額を差引いた額)
 対象期間:操業開始の日から2年間
 限度額:なし

問い合わせ先

商工観光部 企業立地課 代表
〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号
Tel:0955-72-9208

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