ZEVの車両購入補助金

令和7年度

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。

対象者

補助対象車両
国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるZEV

支援内容

補助額（令和7年4月1日以降に初度登録又は初度検査された自動車）
　自動車メーカー別の補助額において、給電機能【注1】の有無やZEV乗用車の販売実績等に加え、新たにGX実現に向けた取組や車両のラインナップ数等について評価し補助額を設定します。
　さらに、購入者が再生可能エネルギーや充放電設備等の導入をした場合の上乗せと合わせ、補助額はEVで最大100万円となります。
　自動車メーカー別の補助額
　・EV　
　　自動車メーカー別の補助額：最大60万円
　　再エネ・充放電設備等導入上乗せ：最大190万円
　・PHEV
　　自動車メーカー別の補助額：最大60万円
　　再エネ・充放電設備等導入上乗せ：＋最大25万円
　・FCV
　　自動車メーカー別の補助額：最大190万円
　　再エネ・充放電設備等導入上乗せ：＋最大35万円

（1）自動車メーカー別の補助額（EV・PHEV）
　日産自動車株式会社
　　ブランド名：日産　補助額：50万円
　トヨタ自動車株式会社
　　ブランド名：トヨタ、レクサス　補助額：45万円
　Stellantis ジャパン株式会社
　　ブランド名：プジョー、ジープ　補助額：45万円
　フォルクスワーゲングループジャパン株式会社
　　ブランド名：アウディ、フォルクスワーゲンなど　上乗せ補助額：40万円
　本田技研工業株式会社
　　ブランド名：ホンダ　上乗せ補助額：40万円
　マツダ株式会社
　　ブランド名：マツダ　補助額：40万円
　三菱自動車工業株式会社
　　ブランド名：三菱　補助額：40万円
　メルセデス・ベンツ日本株式会社
　　ブランド名：メルセデス・ベンツ　補助額：40万円
　Tesla Motors Japan 合同会社
　　ブランド名：テスラ　補助額：40万円
　BYD Auto Japan株式会社
　　ブランド名：BYD　補助額：35万円
　株式会社SUBARU
　　ブランド名：スバル　補助額：30万円
　ビー・エム・ダブリュー株式会社
　　ブランド名：ＢＭＷ、ＭＩＮＩなど　補助額：25万円
　ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社
　　ブランド名：ジャガー、ランドローバー　補助額：20万円
　ボルボ・カー・ジャパン株式会社
　　ブランド名：ボルボ　補助額：20万円
　ポルシェジャパン株式会社
　　ブランド名：ポルシェ　補助額：20万円
　Hyundai Mobility Japan株式会社
　　ブランド名：ヒョンデ　補助額：15万円
　ASF株式会社
　　ブランド名：ASF　補助額：10万円
　給電機能がある場合、補助額をこれより10万円上乗せ
　【注1】給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト/1500ワット）から電力を取り出せる機能

内訳
（ア）メーカーのGX実現に向けた取組（最大20万円）　新規
　下記のメーカーの取組等を総合的に評価し、補助額を決定
　1）ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築
　2）ライフサイクル全体での持続可能性の確保
　3）自動車の活用を通じた他分野への貢献
（イ）車両ラインナップ数（最大10万円）　新規
　令和6年末における非ガソリン乗用車【注2】販売車両を12種類に分類し、該当する種類数が7種類以上の場合10万円、4〜7種類未満の場合5万円
（ウ）ZEV乗用車の販売実績等（最大10万円）
　令和6年に、都内でZEV乗用車の新車を60台以上、非ガソリン乗用車【注2】の新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカーについて
　1）　ZEV乗用車で一定の販売実績があること
　2）　非ガソリン乗用車【注2】で一定の販売実績があること
　3）　最も多くの台数のZEV乗用車を販売
　4）　対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売
1）〜4）の1項目につき5万円、最大10万円
【注2】非ガソリン乗用車：
　ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）

（2）充放電設備（V2B・V2H）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
　ZEV用の充放電設備（V2B・V2H）【注3】若しくは事業者が公共用充電設備を導入する場合には、補助額を上乗せします。
・ＥＶ・ＰＨＥＶ・ＦＣＶ
　補助対象者：事業者・個人
　上乗せ額：充放電設備1口と対になる 補助対象車両1台 10万円
・ＥＶ・ＰＨＥＶ
　補助対象者：事業者
　上乗せ額：公共用普通充電設備 1口と対になる 補助対象車両1台 5万円
　　　　　　公共用急速・超急速充電設備 1口と対になる 補助対象車両1台 10万円
　上乗せ補助は、1台につき上記のいずれかを選択
【注3】V2B・V2H：Vehicle to Building・Vehicle to Homeの略。ZEVに搭載された蓄電池から建物（Building）・家庭（Home）に電力を供給できる設備で、非常時等にも活用が可能

（3）再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額
再生可能エネルギー電力を導入している場合、次のいずれかの補助額を上乗せします。
　・ＥＶ　再エネ 100%電力契約：１５万円　太陽光発電設備設置：３０万円
　・ＰＨＥＶ　再エネ 100%電力契約：１５万円 　太陽光発電設備設置：１５万円
　・ＦＣＶ 　再エネ 100%電力契約：２５万円　太陽光発電設備設置：２５万円
上乗せ補助は、再エネ100％電力契約か太陽光発電設備設置の、どちらかを選択

（4）高額車両における補助額
　高額車両（税抜840万円以上）については、（1）から（4）までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。

問い合わせ先

（事業全体について）
（EV、PHEV）
　産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
　電話　03-5320-7884
（FCV）
　産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
　電話　03-5388-3570
（個人向け補助について）
　環境局気候変動対策部地域エネルギー課
　電話　03-5388-3670
（申請方法等について）
　公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
　電話　03-6633-3817