中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

令和7年度

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
　そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。

対象者

法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
個人：東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主

助成金
・助成対象者：公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
・助成対象事業：「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて実施する取組（※）に係る経費の一部を助成※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
　※売電収入を目的とした事業計画は対象となりません。
　※自動車の購入経費は対象となりません。

支援内容

専門家派遣
　経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
　・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回

助成金支援
　同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
　・助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
　・助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者については4分の3以内）
　・助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
　（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
　本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
　なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

その他支援内容
・HTT経営相談窓口
　経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
　※HTTとは、電力を「?へらす・?つくる・?ためる」取組です。
　・相談費用：無料
　・相談方法：事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。

対象期間

助成対象期間
助成金支援
交付決定日の翌日から1年間

問い合わせ先

エネルギー対策支援事務局
TEL：03-4431-3761（平日：9：00〜16：30）