出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金

物価高騰対策として、市内中小企業者等が行う電子化・省力化等の推進にかかる経費の一部を補助します。

対象者

対象要件
（1）出雲市内で事業を営む中小企業者又はこれと同等と認められる法人等であり、かつ、その事業所等で補助事業を実施すること。
（2）市税の滞納がないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でなく、これらと密接な関係を有していない者であること。
（4）電子化支援事業については令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（デジタル化促進支援事業）及び令和６年度デジタル化支援補助金（電子化支援事業）の交付を受けた者でないこと。
（5）省力化支援事業については令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（省力化・省人化促進支援事業）及び令和６年度デジタル化支援補助金（省力化支援事業）の交付を受けた者でないこと。
（6）今後も事業継続の意思があること。

補助対象事業
★次の（１）もしくは（２）のいずれかの事業を選択すること
（１）電子化支援事業
業務効率化を目的として既存業務を電子化するために、ソフトウェアやシステムを新たに導入する事業
※令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（デジタル化促進支援事業）または令和６年度デジタル化支援補助金（電子化支援事業）を受けた事業者等は、電子化支援事業の申請はできません。
（２）省力化支援事業
人手不足解消を目的として既存業務を省力化するために、業務用デジタル製品を新たに導入する事業
※令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（省力化・省人化促進支援事業）または令和６年度デジタル化支援補助金（省力化支援事業）を受けた事業者等は、省力化支援事業の申請はできません。

支援内容

補助率等　　
（１）電子化支援事業
補助率　　　補助対象経費の１／２以内
上限・下限　補助金の上限　：　５０万円
　　　　　　補助金の下限　：　　５万円
（２）省力化支援事業
補助率　　　補助対象経費の１／２以内
上限・下限　補助金の上限　：１００万円
　　　　　　補助金の下限　：　　５万円
※申請は、１事業者につき１回のみです。

補助対象経費
（１）電子化支援事業
・ソフトウェア購入費、使用料
・システム作成委託費、改修費、初期設定費
・既述したシステムやソフトウェア等を使用するためのハードウェア購入費、リース費
・報償費
※補助対象期間内でかかった経費のみを対象とします。ただし、補助対象期間内に使用料を年間契約した場合は、最大１年分が対象となります。
※パソコン・タブレットの購入費は、ソフトウェア・システムを稼働するうえで必要不可欠（既存のパソコン等のスペックでは対応できない等）な場合に対象となります。
※パソコン、タブレットの購入費は、１事業あたり１０万円まで、キャッシュレス決済・セルフオーダーシステムは２０万円まで、報償費は５万円までが対象となります。
※補助対象となる取組は、有料のソフトウェア・システムの導入です。（無料のソフトウェア・システム導入は対象外です。）なお、無料で使用できるソフトウェアに使用料を支払うことで、ソフトウェアの機能拡充を図る場合は、補助対象期間内に使用料を支払った時に限り、補助の対象となります。
（２）省力化支援事業
・業務機器購入費、リース費（リース費は、補助対象期間内に支払った経費が対象（最大１年分））
・システム作成委託費、改修費
・初期設定費
・報償費
※報償費は５万円までが対象となります。

問い合わせ先

出雲市　商工振興課　中小企業係
電話番号： 0853-21-6541
FAX番号：0853-21-6838
メールアドレス：shoukou@city.izumo.shimane.jp