呉市企業立地条例助成金

呉市企業立地条例に基づく助成金

対象者

対象業種・面積・新規雇用などの各種要件がありますので、制度に関する詳しい内容は事務局までお問い合わせ下さい。
○工場等新増設事業（新規雇用型）
業種：製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業　等
要件：延べ床面積1,000平方メートル以上の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は5人、大企業は10人以上雇用すること。

○工場等新増設事業（雇用維持型）
業種：製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業　等
要件：市内中小企業は、市内の公的団地内、工業地域内、工業専用地域内の土地において、市内大企業は、市内の公的団地内の土地において、延べ床面積1,000平方メートル以上の工場等を新増設し、雇用従業者を維持すること。

○ソフトウェア業等誘致促進事業（賃貸による事業所の設置が対象）
業種：情報通信業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業
要件：事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を3人以上雇用すること。

○本社機能移転等促進事業
業種：製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件：東京２３区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は２人、大企業は５人以上雇用すること。
　※本社機能：経営意思決定、経営資源管理、研究開発等に係る事業所で、工場や管轄営業所は含まない。

〇サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
業種：指定なし（風俗営業等を除く）
要件：市外に本店を置く企業によるサテライトオフィスの新設で、常時雇用する従業者（市外の本店等の業務に従事していた者等に限る）が1人以上常駐すること。

○市内企業設備投資促進事業
業種：製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件：市内操業が10年以上であり、かつ、雇用従業者の維持、かつ、設備投資額が中小企業は1億円以上、大企業は5億円以上となること。

支援内容

○工場等新増設事業（新規雇用型）
工場等新設・増設助成金（限度額なし）
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を５年間、１００％
新規雇用従業者助成金（※操業開始後１年間のみ、限度額なし）
・正社員１人当たり　５０万円　
・パート１人当たり　２０万円　
土地取得費助成金（限度額なし）
・市の産業団地を購入した場合　土地購入費の３０％
・県の産業団地を購入した場合　土地購入費の５％
設備取得費助成金
※投下固定資産（土地を除く）の固定資産税に係る評価額から助成額を算出）
・市有地に立地した場合　建物、設備の固定資産税評価額の１０％　限度額１億円
・阿賀マリノポリス地区埋立地に立地した場合
　投下固定資産評価額が２０億円以下：建物、設備の固定資産税評価額の１０％
　投下固定資産評価額が２０億円超〜４０億円以下：定額２億円
　投下固定資産評価額が４０億円超〜７０億円以下：定額３億円
　投下固定資産評価額が７０億円超〜１００億円以下：定額４億円
　投下固定資産評価額が１００億円超〜：定額５億円
・市有地以外に立地した場合　建物、設備の固定資産税評価額の５％　限度額５千万円

○工場等新増設事業（雇用維持型）
工場等新設・増設助成金（限度額なし）
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を３年間、１００％
新規雇用従業者助成金（※操業開始後１年間のみ、限度額なし）
・正社員１人当たり　５０万円
・パート１人当たり　２０万円
土地取得費助成金（限度額なし）
・市の産業団地を購入の場合　土地購入費の３０％
・県の産業団地を購入の場合　土地購入費の５％
設備取得費助成金
※投下固定資産（土地を除く）の固定資産税に係る評価額から助成額を算出）
・市有地に立地した場合　建物、設備の固定資産税評価額の５％　限度額５千万円（阿賀マリノは１億円）
・市有地以外に立地した場合　建物、設備の固定資産税評価額の５％　限度額５千万円

○ソフトウェア業等誘致促進事業（賃貸による事業所の設置が対象）
新規雇用従業者助成金（※操業開始後５年間（２年目以降は純増分を対象）、限度額なし）
・正社員１人当たり ５０万円
・パート１人当たり ２０万円
設備取得費助成金
※投下固定資産（土地を除く）の固定資産税に係る評価額から助成額を算出）
・事務所等の改修等を行った場合　改修費等に係る固定資産税評価額の５０％　限度額２千万円
通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合　５０％，５年間　限度額１千万円／年

○本社機能移転等促進事業
新規雇用従業者助成金（※操業開始後１年間のみ、限度額なし）
・正社員１人当たり ５０万円
・パート１人当たり ２０万円
設備取得費助成金
※投下固定資産（土地を除く）の固定資産税に係る評価額から助成額を算出）
・事務所等の改修等を行った場合　改修費等に係る固定資産税評価額の５０％　限度額５千万円

〇サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
新規雇用従業者助成金（※操業開始後３年間（２年目以降は純増分を対象）、限度額なし）
・正社員１人当たり ５０万円
設備取得費助成金
※投下固定資産（土地を除く）の固定資産税に係る評価額から助成額を算出）
・事務所等の改修等を行った場合　改修費等に係る固定資産税評価額の５０％　限度額５百万円
通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合　５０％，３年間　限度額百万円／年

○市内企業設備投資促進事業
工場等新設・増設助成金
・設備投資に係る固定資産税を２年間、５０％　限度額１億円／年（最大２億円）
※助成対象：事業の用に供する建物(工場、事務所、流通施設等)及び償却資産(一般車輌，船舶を除く)

対象期間

適用期限：令和8年3月31日

問い合わせ先

呉市産業部商工振興課
〒737-8501 広島県呉市中央４丁目１−６
ＴＥＬ：0823−25−3310
ＦＡＸ：0823−25−7592
E-mail：syoukou@city.kure.lg.jp
HPアドレス：https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/yuuguuseido.html