安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。
本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。

対象者

助成対象者
・令和7年7月1日において、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、実質的に1年以上事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定の者

支援内容

?開発・改良フェーズ(必須申請) ※本フェーズのみの申請可
「安全・安心」をテーマとする製品・技術等を実用化するための開発・改良に要する経費の一部を助成
・助成限度額  1,500万円
・助成率    助成対象経費の2/3以内
・助成対象経費 実用化するための開発・改良に要する経費
        原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費

? 普及促進フェーズ(任意申請) ※本フェーズのみの申請不可
?で実用化した技術・製品等の普及に要する経費の一部を助成
・助成限度額  350万円
        ①先導的ユーザーへの導入費用 200万円上限 ※1
        ②展示会出展・広告費     150万円上限 ※2
        ※1、※2については特例あり
・助成率    助成対象経費の1/2以内
・助成対象経費 ①先導的ユーザーへの導入費用
         原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費
        ②展示会出展・広告費
         展示会出展費(出展小間料)、広告費

対象期間

助成対象期間
? 開発・改良フェーズ 令和7年11月1日から最長令和9年7月31日(1年9か月以内)
? 普及促進フェーズ  ?のフェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和10年7月31日のうち、早く到来する日

問い合わせ先

○助成金について
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894

○普及啓発セミナー/専門家派遣について
生産性向上支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階(北側)
TEL:03-3251-7917

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