創業・スタートアップ支援事業補助金

創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、創業に必要な経費（賃料、ホームページ作成費、広報費、設備費）の一部を補助し、区内での事業成長を後押しします！

対象者

次に掲げる要件をすべて満たす事業者?※創業の要件を満たしているかは、区の商工相談員との面談で確認します
（１）港区内で「創業」し、補助金申請時に「創業」２年未満であること
（２）港区内に事務所があること
法人の場合…本店登記地と主たる事業所が港区内にあること
個人事業の場合…主たる事業所が港区内にあること
（３）港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること
（４）許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けているか、補助金支給給までに受けること
（５）中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと
（７）補助金交付後、３年間にわたり専門家による現地調査及びアフターフォローのための事業所訪問について同意できること

支援内容

補助額・補助率
　最大２５０万円を限度に、補助対象経費（税抜）の３分の２
※賃借料は初年度３か月分、翌年度９か月分（４月〜１２月分）補助します。
※初年度の補助金額は、全ての経費を合わせて最大１６０万円となります。詳細は、下記の「対象経費別詳細」をご確認ください。。

対象経費
１、賃借料（事業を行う上で必要な港区内の事務所等の賃借料で、継続的に使用する物件が対象）
　①店舗、事務所賃料
　　上限：最大120万円（月10万円×12か月）
　②コワーキングスペース等利用料　
　　上限：最大18万7,200円（月15,600円×12か月）
　※①・②共に初年度最大３か月、翌年度最大９か月補助

2、設備費（事務所の改装工事、備品等）
　①区内の事業所・店舗の外装工事・内装工事費用
　②区内事業所で使用する機械装置・工具・器具の調達・設置費用
　　上限：60万円

3、広報費（販路開拓のために新たに広告宣伝を行う費用）
　①チラシ製作費等…チラシ印刷費、のぼり、販促品（販促品の単価上限は税抜200円まで）等
　②広告掲載料等…新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等
　※補助対象期間中に配布・掲載を完了する経費が対象となります
　　上限：40万円

4、ホームページ作成費
　新たにホームページを作成する費用　※既にホームページを持っている場合は、補助対象外
　上限：30万円

対象期間

区の交付決定後に実施し、令和８年２月２７日（金）までに実施及び支払いが完了した各経費

問い合わせ先

港区 産業振興課 経営支援係（札の辻スクエア8階）
03-6435-4620
受付時間：月曜日〜金曜日　9:00〜17:00
（土、日、祝日、年末年始は除く）