デジタル環境構築補助金
令和7年度
デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するために必要なデジタル技術等の導入に係る経費の一部を補助します。
- エリア
- 東京都板橋区
- 機関
- 東京都板橋区
- 種別
- 補助金・助成金
- 支援規模
- 100万〜500万円未満500万〜1000万円未満
対象者
補助対象者
区内に本社又は事業所を有し、区で1年以上継続して事業を営む中小企業者
※個人事業主を含む※みなし大企業に該当していないこと
補助対象事業
次の条件を全て満たす事業
(1) 生産性の向上又は新たなビジネスの創出に資する、業務プロセスにデジタル技術等を導入する事業である。
(2) 国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む)、自治体、他の公社、商工会議所その他これに類する団体から、同一の内容(経費)で補助金等を受けていない。
(3) 補助対象期間内に完了し、実績報告書ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に、公社が指定する方法で提出できる。
(4) 補助事業の実施場所が区内である又は補助事業を実施する事業者の本社が区内にある。
(5) 審査時点での補助対象経費の総額が100万円以上である。
※ 補助対象経費の総額が100万円を下回る場合は、「ビジネス環境適応事業助成金」(上限50万円、補助率1/2(全て区内調達の場合は4/5))の利用をご検討ください。
支援内容
補助額
【DX枠】
審査によってDXに該当すると認められる事業
・補助率:補助対象経費(後述)の3分の2以内
・補助限度額:500万円
【デジタル化枠】
DXには該当しないが、補助金の対象となる事業
・補助率:補助対象経費(後述)の2分の1以内
・補助限度額:250万円
※DX枠に該当するか否かは、審査会において判定します。
補助対象経費
(1) 事業の目的を達成するために必要最小限の経費
(2) 補助対象期間内に契約、納品、施工、支払などの全ての手続が完了する経費
(3) 使途、単価、仕様、数量等が報告書類により確認可能である経費
(4) 当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注する経費
(5) 日本国内に所在する法人又は個人事業主に発注した経費
対象期間
補助対象期間
令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
問い合わせ先
公益財団法人板橋区産業振興公社/中小企業サポートセンター
新産業・技術支援グループ デジタル環境構築補助金事業担当
〒173-0004 板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター5階
電話:03-3579-2192
FAX:03-3963-6441
Eメール:khk@itabashi-sangyo.jp