京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金

人手不足や物価高騰等の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、厳しい経営環境にある事業者による組合等又は組合員等の生産性等の向上を支援します。

対象者

（１）勉強会・ワークショップ事業（組合等団体申請のみ。企業単位は申請できません）
・補助対象者
　京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、事業を行う組合等（実施要領「別表１」参照）
・補助対象事業
　京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照）が、３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に関する先進事例等を学び、組合等を通じて生産性向上についての課題解決を図るため、勉強会・ワークショップ等を開催する経費に対して補助

（２）生産性向上等モデル事業
・補助対象者
　上記（１）の事業を踏まえて、京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照。）又は、組合等からの上記（１）事業に参加したとの証明を受けた京都府内に拠点を有する中小企業者（※）その他の法人であって、別表２のいずれかの要件を満たす者の３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に向けて実践する取組に対して補助
　（※）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者
・補助対象事業
　上記（１）の事業成果を踏まえた、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組

支援内容

（１）勉強会・ワークショップ事業
・補助率　　１０／１０以内
・補助上限　１００千円（税抜）　※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て

（２）生産性向上等モデル事業
・補助率　　３／４以内
・補助上限　２，０００千円（税抜）　※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て

対象期間

原則として、補助金交付決定日から令和8年1月30日（金）まで

問い合わせ先

※受付・電話での問い合わせ対応時間は、平日９時〜１２時、１３時〜１７時になります。
　お問い合わせの際は、「京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金の件」とお伝えください。
※訪問される際は必ず事前に御一報ください。アポイントなしでの訪問は対応できないことがあります。
※補助金の担当者は業界・地域ごとに異なります。
　以下の業界を参考に所属の組合等と会社名、氏名をお伝えくださいますようよろしくお願いいたします。
【業界別】
　①繊維・染色製造・卸・小売業関連
　②機械・金属・化学　製造業関連
　③伝統工芸品　製造業関連
　④印刷・紙製造業関連
　⑤食品製造業・食品卸・小売業関連
　⑥建設工事業
　⑦建設資材販売業・設計業
　⑧卸・小売業・共同店舗・商店街
　⑨運輸業・自動車整備関連業
　⑩サービス業
　⑪企業組合
【地域別】
　なお、京都府北部地域に関しては、上記の業界にかかわらず「福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町」の地域の組合又は事業者は北部事務所までお問い合わせください。
■本部
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