県内産業価値づくり支援事業補助金

令和７年度

県内企業が大学や産総研（※１）等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的とします。

　※１　産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所

対象者

○A型　可能性調査
　県内企業
○B型　　技術開発
　県内中小企業（脱炭素関連技術の開発に限り、県内大企業も可）

支援内容

○A型　可能性調査
・補助対象事業：産学官または産総研との連携で行う、成長産業４分野（※２）における新技術・新製品開発の可能性試験調査事業(事業化に向けた本格的な研究開発に取り組む予定があることが必須)
・補助率 ：２／３以内（３／４以内 ※３）
・補助限度額 ：２００万円（２５０万円 ※３）
・補助対象経費：技術開発・試作品開発費、市場調査費

○B型　　技術開発
・補助対象事業 ：産学官金または産総研との連携で行う、成長産業４分野（※２）における新技術・新製品の研究開発事業
・補助率 ：３／４以内（４／５以内 ※３）
・補助限度額 ：県内中小企業 １,０００万円／年×最大２カ年
（１,２００万円／年×最大２カ年 ※３）
県内大企業 １,０００万円／単年度
（１,２００万円／単年度 ※３）
・補助対象経費：技術開発・試作品開発費、販路開拓費
・その他 ：収益納付要件あり（詳細は、１２.収益納付要件を参照

※２ 成長産業４分野
[1]脱炭素関連技術、 [2]ヘルスケア（医療・看護、介護、未病・スポーツなど）
[3]宇宙、 [4]ロボット（生産性向上、人手不足軽減など）
※３ 補助限度額・補助率上昇は、以下のいずれかの要件を満たす場合に適用
・令和７年４月１日から補助対象期間終了までの間に、任意の連続する２か月間のそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、前年同期間と比較して４．５％以上増加させること。
（または、増加させたこと。）
・令和７年４月１日から補助対象期間終了までの間に、女性管理職の割合を令和６年４月１日から１．２倍以上に増加、または女性管理職割合を「０％」から「２０％以上」に増加させること。
（または、増加させたこと。）
・令和７年４月１日から補助対象期間終了までの間に、通算３か月以上の育児休業を取得した
男性労働者が１名以上いること。
・若手（令和７年度末時点で、３５歳以下の方を対象）プロジェクトリーダーを登用していること。
本要件を適用する場合、（１）プロジェクト体制図の提出、（２）若手プロジェクトリーダーによる審査会発表を必須とします。
・連携機関に、「産総研」が含まれていること。
(ただし、補助金交付申請書に産総研との連携を確認できる書類の添付が必要)

対象期間

○A型　可能性調査
　交付決定日から令和８年２月２７日まで
○B型　　技術開発
　県内中小企業 最大２カ年
（交付決定日から交付決定に係る県の会計年度２月２７日まで。）
（２年事業の場合、１年目終了後に継続審査を実施。
その結果により再度交付決定する。※不採択の可能性あり）
県内大企業 単年度 （交付決定日から令和８年２月２７日まで）

問い合わせ先

福井県 産業労働部 産業技術課 新技術支援室
〒910-8580 福井県福井市大手3-17-1 （福井県庁4 階）
TEL:0776-20-0374 E-mail:sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp