栃木県産業定着集積促進支援補助金

栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替等を支援し定着を送促進する。

対象者

2021年４月１日から2026年３月31日までに工事請負契約等により工事着手した工場等を取得し、操業を開始すること
＜交付要件＞
　次の要件を全て備えていること
　　①操業者の栃木県内での操業年数が５年以上あること
　　②操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人（中小企業者は20人）以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
　　③工場等の建物の取得経費が５億円（中小企業者は２億円）以上あること
　　　※ただし、工場等の取得等経費が小規模（2,000万円超）であっても、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額が30億円を超える場合（以下「大規模生産設備投資」という。）は補助対象とする。
＜対象地域＞
　・県内全域
　・土地の取得は要件としない

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制を強化する製造業に係る特例
　・上記②の常用雇用者数及び当該人数の維持確保の要件を撤廃
　・上記③の工場等の建物の取得経費（ただし書きの工場等の取得等経費を含む）の要件を撤廃

補助対象：建物、生産設備

対象業種：製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業又は植物工場に係る研究所

支援内容

限度額：30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額

補助額
建　　　物： 不動産取得税課税標準額の４％
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の５％
①国のグリーン成長戦略の１４分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
②特定重要物資等供給事業者(*8)又は特定重要物資等支援事業者(*9)
生産設備： 土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
大規模生産設備投資： 生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）

問い合わせ先

県産業政策課企業立地班（028-623-3202）