大村市物価高騰対策事業継続支援給付金

物価高騰の影響により、光熱費等の値上がりが続いており、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業者や個人事業主に対し、事業継続に向けた支援を行います。

対象者

対象者
次の全てに該当する者

令和7年2月1日以前から継続して大村市内で事業を行っている者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者で、大村市内に本店（本社）を有する法人または大村市に住民票を有する個人事業主
（注記）農業、漁業を除く。
市税を滞納していない者
県・市が実施する物価高騰関連の支援金・給付金等を令和6〜7年度に受給・申請していない者

支援内容

給付金の額
次の従業員等数に応じた額を給付します。

1〜5人：30,000円
6〜20人：50,000円
21人以上：70,000円
（注記）「従業員等数」は、令和7年2月1日時点における市内の各事業所に勤務（常勤）する雇用保険の被保険者数。経営者（代表者）は本店（本社）の人数に含むものとする。

交付申請
申請は、1事業所1回限りです。
申請は、所定の申請書で行ってください。
申請から給付金交付まで1カ月程度要する場合があります。

問い合わせ先

産業振興部商工振興課産業振興グループ
856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階
電話番号：0957-53-4111（内線：249）
ファクス番号：0957-54-7135