木城町商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金

原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。

対象者

次に掲げる要件を全て満たしている者
1.申請時において、木城町内に法人登記（※）及び事業所を有する法人、または、木城町内に事業所を有する個人事業者
※法人町民税台帳登載証明書や法人町民税申告書等で事業所の所在が確認できる場合を含む
2.町税の滞納のない者

ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象外
・資本金10億円以上の大企業に該当する法人
・木城町暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員並びに暴力団関係者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項及び第13項第2号に規定する営業を行う者
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体
・上記のほか、補助金を交付することが不適当と町長が認める者

支援内容

補助対象設備
・空調設備
・冷凍・冷蔵設備(ショーケースを含む)
・LED照明設備
・給湯設備
〇設備の内容等
　トップランナー基準を達成した設備若しくはグリーン購入法調達基準に適合した設備、又はこれらと同程度の省エネルギー効果が認められる設備を対象とする。
ただし、LED照明設備については、既設のLED照明器具の更新及び工事を伴わない管球のみの更新は対象外とする。
〇補助対象経費等
対象設備の購入費及び購入に係る設計費、運搬費、据付費、工事費等。
ただし、保守料や保証・保険料等、設備更新に直接関係しない経費は、対象としない。
（その他要件）
・町内事業所において使用するものであること
・導入前後で使用目的が同じであること
・導入設備は新品のみ対象。中古品やリースの場合は対象外
・国、県、町等の補助や保険給付などを受けるまたは受ける予定の場合は対象外

補助金額
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
補助上限額：100万円
注意：予算の範囲内で配分をしますので、補助率が1/2を下回ることがあります。

対象期間

補助金の交付決定の日以降、令和8年3月19日（木曜日）まで

問い合わせ先

地域政策課
企画政策係・まちづくり推進係・未来共創係・地域再生推進室
電話番号:0983-32-4727
ファックス番号:0983-32-3440