防犯設備の補助金制度

　板橋区と東京都は、防犯活動を行う町会・自治会、商店街などの地域団体に対し、防犯カメラなどの防犯設備を設置する際に一定条件の下、補助金を交付しています。
　防犯カメラの設置については、事前相談が必要です。
　申請予定の前年の9月までに各団体での設置合意及び区への報告が必要です。
　準備や手続きに1年半程度を要します。設置を検討している団体は早めにご相談ください。

対象者

○地域見守り活動支援事業
・対象団体
　町会・自治会（商店街は、町会・自治会と連携して実施する場合に限り、対象となります）
・条件
　・月1回以上の見守り活動（防犯パトロールなど）を5年間継続して実施すること
　・区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること
　・地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要です）
　・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要です）
○防犯設備整備補助事業
・対象団体　商店街
・条件
　・見守り活動（防犯パトロールなど）を5年間継続して実施すること
　・地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要です）
　・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要です）

支援内容

補助金・限度額
○地域見守り活動支援事業
　補助金：12分の11
　補助金の限度額
　・単独で実施する場合：500万円
　・町会・自治会を含む複数団体で連携して実施する場合：750万円
　※防犯カメラ1台あたりの経費が60万円以下であること
○防犯設備整備補助事業
　補助金：6分の5
　補助金の限度額：600万円
対象設備
　街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）
　対象外：マンションなどの共同住宅の敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、店舗など特定の施設や場所を映す場合

対象期間

・令和7年10月から2月まで（町会、自治会、連携商店街）
・令和7年12月から2月まで（商店街）

問い合わせ先

危機管理室 防災危機管理課
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2154　ファクス：03-3963-0150