中小企業事業承継加速化事業費補助金

令和6年度

県内中小企業の早期の事業承継を促進し，付加価値額の向上を図るため，第三者承継（M＆A）の推進等による後継者確保の取組や承継後間もない経営者の新規事業の取組に係る経費の一部を助成します。

対象者

県内に本店又は本社（主たる事業所）を有する中小企業者等（ただし，みなし大企業は除く。）

支援内容

補助対象事業
?補助金の区分に応じて以下のいずれかの事業に該当すること。
【第三者承継（M＆A）促進補助】
第三者承継（M＆A）を行う事業であること。
売手側と買手側の間に人的・資本的関係がある場合や，売手側が県外に本店又は本社（主たる事務所）を有する企業であるM＆Aに係る経費は補助対象外となります。
【新規事業挑戦支援補助】
原則として，令和6年4月1日時点で，事業承継（代表者の交代）後，5年未満の県内中小企業者等であること。
?第三者承継（M＆A）促進補助においては，認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること。
認定経営革新等支援機関とは，中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第1項に規定する認定を受けた，県内商工会議所，商工会，金融機関，税理士，公認会計士，中小企業診断士などのことをいいます。

【第三者承継（M＆A）促進補助】
補助対象経費
・アドバイザリー契約に基づく着手金，中間金，成功報酬
・デューデリジェンスに係る経費
・株価等企業価値算定に係る経費
・不動産鑑定に係る経費
補助限度額等
　売手側：補助上限50万円（補助率１/２以内）
　買手側：補助上限100万円（補助率１/２以内）

【新規事業挑戦支援補助】
補助対象経費
・市場調査費
（自社で行うマーケティング調査に係る情報購入費 等）
・経営計画策定費
（専門家（認定経営革新等支援機関に限る）の支援を受けて行う新規事業計画の策定に要する経費）
・ＩＴ導入費
（新規事業のためのＩＴを活用したシステム化に要する経費）
・研修費（新規事業のための座学研修や実地研修に要する経費）
・委託費（専門性が高く，自ら実行することが困難な業務に限る）
・広報費
・展示会等経費（展示会等の出展に要する経費）
・借損料
など
補助限度額等：補助上限50万円（補助率１/２以内）

対象期間

令和6年8月26日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）までに完了する事業であること。

問い合わせ先

鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
電話：099-286-2951
FAX：099-286-5576
E-mail：shien@pref.kagoshima.lg.jp