秋田県小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金

令和6年度

令和４年度に施行された「社会福祉連携推進法人」の設立を促進するとともに、小規模な社会福祉法人等がプラットホームを設置したうえで協働して実施する、人材確保や事務処理部門の集約化、地域における公益的な取組を支援します。

対象者

補助対象者
秋田県内に主たる事務所を置く、小規模法人等によるグループ

支援内容

補助率
１０／１０以内（国庫補助）

限度額
（１）社会福祉連携推進法人の立ち上げ支援
１連携推進法人につき、１回に限り、１００万円以内

（２）法人間連携プラットフォームの設置運営
１プラットフォーム当たり、参画する法人の数によって

補助対象経費
報酬、共済費、旅費、報償費、賃金、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費、修繕料）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費（単価30万円以上の備品を除く。）、プラットフォームの運営に係る会議の開催経費、地域課題の把握のための調査経費、協働事業の実施に必要な資材の購入費、専門家からの助言に係る謝金、合同研修会や合同面接会の開催経費、事務処理部門の集約・共同化に必要な事務室の確保に係る経費や事務機器の導入に必要な経費、システム構築に係る委託費やＩＣＴ技術導入のための機器・ライセンスの購入費等

問い合わせ先

健康福祉部福祉政策課　監査担当
TEL：018-860-1316　FAX：018-860-3841
E-mail：welfare@pref.akita.lg.jp