秋田県風力発電等関連産業参入支援事業補助金

令和６年度

県では、風力発電（洋上風力発電を含む）、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に係る設備の建設工事・メンテナンス等に関連する資格取得等に要する経費や、風力発電関連部品等を製造する際に必要となる公的機関やメーカーによる認証等の取得に要する経費、風力発電等に係る人材確保等に要する経費の一部を補助します。

対象者

この補助金の補助対象事業者は、次の要件をすべて満たす法人及びその他の団体並びに個人とします。
（１）風力発電等の建設工事・メンテナンス等、又は、風力発電関連部品等の県内拠点での製造や風力発電等に係る人材確保について、具体的な計画を有していること。
（２）建設工事・メンテナンス等においては、次の (ア) (イ) をすべて満たす者であること。
　（ア）県内に住居又は事業所のある、個人や本社機能を有している法人であること。
　（イ）法人である場合は、以下のいずれにも該当しない者であること。
・発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を（ア）以外の者が所有しているもの。
・役員総数の２分の１以上を（ア）以外の企業の役員又は従業員を兼ねている者が占めるもの。
（３）秋田県税を滞納していないこと。

支援内容

補助金の種類
（１）人材育成支援事業
（２）部品製造等支援事業
（３）人材確保等支援事業

補助対象経費
（１）人材育成支援事業
補助対象事業者に正規雇用（期限に定めのない雇用）されている者が、風力発電等の建設工事・メンテナンス等に必要な専門的知識や技能、資格を習得するために要する直接経費（研修機関等の受講費、教材費、旅費交通費等）。
（２）部品製造等支援事業
補助対象事業者が風力発電の部品認証等を取得するためなどに要する直接経費（部品認証等の取得に必要となる機器やソフトウェア等の購入費、試験片の製作費等）や、風力発電メンテナンス等関連機器の研究開発を行うために要する直接経費（機器の研究開発に必要となるソフトウェア等の購入費、試作品の製作費、実証試験等の実施に係る委託料等）。
（３）人材確保等支援事業
補助対象事業者が風力発電等に係る求人・採用活動、関連産業への参入に向けた体制整備を行うこと等に要する経費（就職説明会の開催費、組織英語力向上に向けたアドバイザーの招聘費等）。
※ 消費税及び地方消費税の仕入控除税額相当額は、減額すること。

・補助率：補助対象経費の１／２以内（千円未満は切り捨て）
・補助金の上限額及び交付継続年数
（１）人材育成支援事業
　交付年度ごとの上限額：５０万円／人（※１）
　交付継続年数　　　　：同一補助対象者につき各年１回、継続３年の交付を限度とする
（２）部品製造等支援事業
　交付年度ごとの上限額：２５０万円／件
　交付継続年数　　　　：同一補助対象事業につき各年１回、継続３年の交付を限度とす
る
（３）人材確保等支援事業
　交付年度ごとの上限額：２５万円／件
　交付継続年数　　　　：同一補助対象事業につき各年１回、継続３年の交付を限度とす
る
※１ 県内に講師を招聘して研修を行う場合は、研修にかかる経費を受講者数で割った額が、１人当たりの当該上限額を超えないこと。

問い合わせ先

秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー推進チーム
電 話 ： ０１８−８６０−２２８１
ＦＡＸ ： ０１８−８６０−３８６９
メール ： shigen-ene@pref.akita.lg.jp
担 当 ： 北原 達、工藤 陽太