【民間施設対象（ZEB）】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

令和6年度

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO?性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。?

対象者

次に掲げる要件をすべて満たすこと、補助事業等の各項目に掲げる補助事業等を実施することができる能力を有することが条件となっています。
（１） 本市内で事業を営む民間事業者（法人に限る。）
（２） 宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
（３） 市税を滞納していないこと。
（４） その他補助金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと。

支援内容

補助金の交付対象となる施設
　次の各号の全てに該当する建築物
　ア　市内に所在するもの
　イ　延床面積10,000平方メートル未満の新築の業務用施設、または延床面積2,000平方メートル未満の既存の業務用施設（延床面積とは、原則、建築物省エネ法第33条の2に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延床面積とする。）
　ウ　主たる用途が以下の表に掲げるものに供される業務用施設
　事務所等、ホテル等、病院等、物品販売業を営む店舗等、学校等、飲食店等、図書館等、体育館等、映画館等
　エ　申請時点において、建築物の実施設計が完了している建築物であること。
　オ　新築建築物の場合は確定検査時に登記簿を確認できるものであり、既存建築物の場合は申請時点において登記されたものであること。
※対象外建築物・用途の例
　官公署、住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、 卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場又は競輪場

補助率
　延床面積2,000平方メートル未満：
　・新築建築物
　　　『ZEB』：3/5
　　　Nearly ZEB：1/2
　・既存建築物
　　　『ZEB』／Nearly ZEB：2/3
　延床面積2,000平方メートル以上10,000平方メートル未満：
　・新築建築物
　　　『ZEB』：3/5
　　　Nearly ZEB：1/2
　　　ZEB Ready：1/3

対象期間

交付決定の日から令和7年2月末日まで。
※申請時において補助事業等の完了日がこの期間より遅延する恐れがある場合は、補助金の交付申請にあたりご相談ください。
※補助対象設備等の発注、設置及び工事等は、原則、申請に対する交付決定通知の後でなければ着手できませんが、令和6年4月16日以降の事業着手である場合は、補助対象となります。

問い合わせ先

環境政策課
ゼロカーボンシティ推進係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1−1
Tel：0742-34-4591 Fax：0742-36-5466