奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

令和6年度 【民間施設対象】

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも本市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者に対し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器への更新などの支援のため補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。

対象者

補助対象設備・補助対象施設
・太陽光発電設備（自家消費型）?PPA※1、リース事業者による申請も可
　ア．宿泊施設
　イ．私立学校
　ウ．民間保育所等
　エ．民間社会福祉施設※2
　オ．交通関連事業施設
　カ．第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等※4
　キ．製造業又は運輸業若しくは郵便業の用に供される施設※5
・太陽熱利用設備（太陽熱温水器）
　ア．宿泊施設
　イ．私立学校
　ウ．民間保育所等
　エ．民間社会福祉施設※2
　オ．交通関連事業施設
　カ．第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等※4
　キ．製造業又は運輸業若しくは郵便業の用に供される施設※5
・高効率空調機器への更新
　ア．宿泊施設

支援内容

・太陽光発電設備（自家消費型）?PPA※1、リース事業者による申請も可
　補助金の額（補助率）：1kWあたり15万円※3
　予算額（千円）：120,000
・太陽熱利用設備（太陽熱温水器）
　補助金の額（補助率）：2/3
　予算額（千円）：4,500
・高効率空調機器への更新
　補助金の額（補助率）：1/2
　予算額（千円）：10,000
　※1.PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。
一般的なものは、おおむね20年間にわたり建物の屋根などをＰＰＡ事業者に貸付け、発電した電気を電気代として支払う方法を採り、工事代等の初期費用を調達する必要がない契約です。
　※2.福祉避難所施設及び指定避難所施設に限ります。
　※3.太陽光発電設備容量1kWあたりの補助金の対象となる経費が23万円未満の場合は、補助金の額が減額調整されます。
　※4.エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の第10条第2項及び第13条第2項に規定される施設。
　※5.統計法第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業の用に供される施設又は大分類H運輸業、郵便業の用に供される施設のうち、市内に所在するもの。

対象期間

交付決定の日から令和7年2月末日まで。
※申請時において補助事業等の完了日がこの期間より遅延する恐れがある場合は、補助金の交付申請にあたりご相談ください。
※補助対象設備等の発注、設置及び工事等は、原則、申請に対する交付決定通知の後でなければ着手できませんが、令和6年4月16日以降の事業着手である場合は、補助対象となります。

問い合わせ先

環境政策課
ゼロカーボンシティ推進係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1−1
Tel：0742-34-4591 Fax：0742-36-5466