岐阜県地域課題解決型起業支援金

令和６年度 【追加募集】

　ＵＩＪターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的事業の起業又は事業承継による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、岐阜県外に在住している者で本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業又は事業承継を経て新たに実施する事業を支援します。

対象者

次の要件を全て満たす方（詳細は募集要項を参照）
1.移住
・住民票を岐阜県内に移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、岐阜県外に在住していた者。
・住民票を岐阜県内に移す直前に、連続して１年以上、岐阜県外に在住していた者。
・起業支援金の交付決定時において、転入後１年以内となる見込みであること
・岐阜県内市町村に転入後５年以上、継続して居住する意思がある方
2.起業又は事業承継
・起業の場合
　岐阜県内において、令和６年４月１日〜１２月３１日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方
・事業承継の場合
　岐阜県内において、令和６年４月１日〜１２月３１日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※２における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる方
※２　Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野：IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術を活用した事業を想定

支援内容

補助対象事業：
・新たに起業する場合
　岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業
　（まちづくりの推進、過疎地域等活性化など）
・事業承継する場合
　Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業

補助対象経費：
人件費、店舗等借入費、設備費、消耗品費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、調査・広報費、委託費

補助率・補助率2分の1以内、補助上限額200万円

対象期間

交付決定日（令和６年７月下旬）から令和６年１２月３１日（最長）

問い合わせ先

岐阜県地域課題解決型創業支援事業事務局
（公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
産業振興部総合支援課事業支援担当）
住所：〒５００−８５０５ 岐阜県岐阜市薮田南５−１４−５３
ＯＫＢふれあい会館１０階
電話：０５８−２７７−１０７９