試験研究機関活用支援事業

産学連携研究開発支援事業

新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を補助します

対象者

以下の条件の両方を満たす方

1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者で区内に本社を有する方
2.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない方

支援内容

◆補助金額
補助対象経費の2分の1(一企業当たり同一年度内上限5万円。ただし千円未満の額は切り捨て）

◆補助対象経費
以下に掲げる項目へ支出した際の経費が対象経費となります。

1.依頼試験・依頼検査
2.機器利用
3.成績証明書及び校正証明書発行
4.1及び2に付随する技術指導
5.上記費用に付随する手数料等の間接費用
※注釈　利用を検討している経費が対象となるかわからない場合はお問い合わせください。

◆対象となる研究機関等
国又は地方公共団体の法令等により設置された公設試験研究機関
以下に掲げる試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者
(1)独立行政法人　製品評価技術基盤整備機構認定センター
(2)公益財団法人　日本適合性認定協会
(3)日本化学試験所認定機構
(4)株式会社　電磁環境試験所認定センター
※注釈　ただし、2の事業者については登録認定を受けた区分のみ対象となりますのでご注意ください。

問い合わせ先

産業経済部経営支援課産業活性化係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話番号：03-3802-3111（内線：458）