企業課題相談支援事業 （都立大・産技大・東京電機大・東洋大及び東京商工会議所の連携機関に所属する教員による助言指導）

産学連携研究開発支援事業

補助対象機関（下記の「補助対象機関」を参照）に所属する教員から技術・経営課題に対して助言指導を受ける際に要する経費を補助します。

対象者

以下の条件の全てを満たす方

（1）区内に本社を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
（2）申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない者
（3）荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない企業者

◆補助対象機関
（1）東京都立大学
（2）東京都立産業技術大学院大学
（3）東京電機大学
（4）東洋大学
（5）東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」により照会を受けて連携する大学・研究機関

※東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」とは
　企業のみなさまが、大学や公的機関の持つ研究能力や知見・相談機能を広く活用できるよう、連携機関との間を橋渡ししている東京商工会議所の窓口です。

支援内容

◆補助金額
補助対象経費の10分の10（一企業当たり同一年度内上限20万円。ただし、千円未満の額は切り捨て）

問い合わせ先

産業経済部経営支援課産業活性化係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話番号：03-3802-3111（内線：458）