海老名市企業立地促進事業

ようこそ、「可能性を秘めたフィールド『海老名』」へ！
海老名市では、新たな立地や事業拡大を行う企業への支援策として「海老名市企業立地促進事業」を平成20年から実施しています。

対象者

◆補助要件

●対象地域
・工業専用地域
・工業地域
・準工業地域（3,000平方メートル以上の一団の地域）
・市街化調整区域
※他法令等により企業等の立地が認められる場合に限る。

●対象業種
・製造業、情報通信業、自然科学研究所（総務省統計局の産業分類による。）：全ての支援メニューが利用可能
・上記以外の業種：支援メニュー2、支援メニュー6が利用可能

●投下資本額
○新たに市内に立地する場合
・大企業：投下資本額の総計…3億円以上
・中小企業：投下資本額の総計…5千万円以上
○3年以上市内で操業する企業（同規模の移転・敷地内に同規模の建替え）
・大企業：投下資本額の総計…2億円以上
・中小企業：投下資本額の総計…3千万円以上
○3年以上市内で操業する企業（市内別地区への新たな事業所の開設・既存事業の増設・規模の拡大を伴う移転若しくは建替え）
・大企業：投下資本額の総計…1億円以上
・中小企業：投下資本額の総計…2千万円以上

支援内容

◆支援メニュー

□1.企業立地奨励金（限度額3,000万円）
投下資本額の10パーセントを奨励金として交付します。

□2.雇用奨励金（限度額1,000万円）
立地に伴い、市内在住者を新規雇用した場合、雇用する時期に応じて差をつけ、1人につき10〜50万円を奨励金として交付します。
※雇用者が障がい者である場合は、10万円を加算。

□3.環境施設奨励金（限度額（合計）800万円）
次の環境施設を設置した場合、費用の一部を奨励金として交付します。
1.雨水活用施設
2.太陽光発電施設
3.風力発電施設
4.屋上緑化
5.壁面緑化

□4.市内企業活用奨励金（限度額200万円）
立地に伴う工事や償却資産の取得で総額1,000万円以上を市内企業に発注した場合、その額の5パーセントを奨励金として交付します。

□5.固定資産税等の軽減
固定資産税・都市計画税を税率2分の1に軽減（3年間）
（既に海老名市内で3年以上操業している中小企業が適用を受ける場合は全額免除）

□6.法人市民税法人市民税割の軽減
本社等を立地した場合については、法人市民税の法人税割を税率2分の1に軽減（3年間）

問い合わせ先

経済環境部　商工課
〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号　商工政策係：046-235-4843、にぎわい振興係：046-235-8439