さいたま市重点対策加速化事業補助金

令和6年度

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。　

対象者

対象事業者
(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はＰＰＡ契約の場合、リース事業者又はＰＰＡ事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。　

補助対象事業
事業実施期間(契約日〜工事完了まで)が、令和6年4月1日から令和7年2月28日までの、以下の設備が補助の対象となります。
(1)太陽光発電設備
　太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの
(2)蓄電池
　「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入され、価格が以下の基準内であるものが対象となります。
　※4,800Ah・セル以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり16万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
　※4,800Ah・セル未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり14.1万円以下(工事費込み・税抜き)の価格 　

支援内容

補助金額
(1)太陽光発電設備
　太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
　（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
(2)蓄電池
　蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
　(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）　

予算額
令和6年度予算額：8,785万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。

対象期間

契約から工事までが令和6年４月1日から令和7年2月28日までに完了する事業

問い合わせ先

環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課　普及推進係
電話番号：048-829-1316 ファックス：048-829-1991