商店街にぎわい促進事業補助金

令和６年度

物価高騰等の影響を受けている商店街等に対し、市内外から人を呼び込むための広報活動やイベント、販促セールなど、来街促進につながる取組を支援します。

対象者

補助金を申請できる団体
申請団体：市内商店会、各区商店街連合会

※令和６年３月１日時点で組織されている団体
※規約、定款等で、意思決定の手段（多数決）や代表の選出方法等が規定されている団体
※複数商店会が共同で事業実施をする場合は、それぞれの構成団体が補助対象団体であれば、共同で補助金の申請が可能です。

申請可能回数
補助上限額の範囲内で2回まで申請可能。複数の取組を１回でまとめて申請することができます。
※１回目と２回目の申請団体は、同一の商店会で構成されている必要があります。

支援内容

補助率及び補助上限額
　補助率　２分の１（但し、会員店舗数１〜19店舗の商店会は、一回に限り20万円まで定額支援）※１
補助上限額は、申請団体の会員店舗数（申請時の正会員数）の合計に応じて変わります。
・団体の会員店舗数：補助上限額
　1から19店舗まで：550,000円
　20から49店舗まで：700,000円
　50から99店舗まで：1,100,000円
　100から149店舗まで：2,200,000円
　150から199店舗まで：5,500,000円
　200から299店舗まで：7,700,000円
　300店舗以上：11,000,000円
※１ 定額支援について
会員店舗数１〜19 店舗の商店会の補助対象経費が20 万円以上の場合、補助対象経費から20 万円を控除し、１/２を乗じ、20万円を加えた額を補助額とします。20 万円未満の場合、補助率を10/10 とします。但し、この定額支援の対象となる申請は一回に限ります。
例）1 回目の申請において定額支援を適用した場合、2 回目の申請においては適用できません。
※２ 各区商店街連合会について
会員店舗数によらず補助上限額は一律110 万円とします。
区商店街連合会で申請しても、同一区内の商店会の申請回数、補助上限額は減りません。

補助対象となる事業
＜取組の例＞
・福引セールや抽選会を目玉とした、ハロウィンイベントを開催
・複数の加盟店舗に設置したＱＲコードを読み取ることで実施するデジタルスタンプラリーの実施
・街中や交通機関のディスプレイにて、商店街のイベントや加盟店舗を紹介・ＰＲする動画を放映
・広報活動として、のぼりや情報誌もしくはイベント時等に着用する商店街ジャンパーの作成

補助対象経費
　広告等製作費・広告料,人件費・謝金・報償費,景品費,委託費,使用料,保険料,物品購入費・物品購入予備費,食糧費

問い合わせ先

経済局市民経済労働部商業振興課
電話：045-671-3488
ファクス：045-664-9533
メールアドレス：ke-syogyo@city.yokohama.jp