重点産業立地促進助成制度

ロボット分野に係る事業などを行うために、市内のオフィスビル等を賃借して事業を始める場合に、賃料等の一部を助成する制度です。
※本助成制度は、立地ニーズに基づいて予算化を行いますので、事前にご相談ください。

対象者

対象事業所
次の指定事業を行う事業所（注3）
1.ロボット分野（注4）
2.デジタル関連分野（注5）
3.未病分野（注6）
4.ライフサイエンス分野（注7）
5.脱炭素関連産業分野（注8）
6.成長ものづくり分野（注9）
7.コンテンツ関連事業（注10）

・面積要件
　・市外企業（注1）新規設立企業
　　床面積が100平方メートル以上であること
　　（ロボット分野に係る事業の場合は、60平方メートル以上）
　・市内企業（注2）
　　面積が100平方メートル以上増加する移転であること
　　（ロボット分野に係る事業の場合は、60平方メートル以上増加）
・人数要件
　・市外企業・新規設立企業
　　従業者（注11）が5人以上であること
　　（ロボット分野に係る事業の場合は、3人以上）
　・市内企業
　　移転に伴い、従業者（注11）が5人以上増加すること
　　（ロボット分野に係る事業の場合は、3人以上増加）

（注1）市外企業：市内に、本社、支店、営業所その他これらに類するものを持たない企業
（注2）市内企業：市内に、本社、支店、営業所その他これらに類するものを持つ企業
（注3）事業所：事務所、研究所その他これらに類するもので、指定事業の用に供するもの。ただし、工場、倉庫及び店舗を除きます。
（注4）ロボット分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画におけるロボット分野に係る事業
（注5）デジタル関連分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画におけるデジタル関連分野に係る事業
（注6）未病分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における未病分野に係る事業
（注7）ライフサイエンス分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画におけるライフサイエンス分野に係る事業
（注8）脱炭素関連産業分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における脱炭素関連産業分野に係る事業
（注9）成長ものづくり分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における成長ものづくり分野に係る事業
（注10）コンテンツ関連事業：コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律において定義されるコンテンツ事業
（注11）従業者：雇用保険の被保険者の対象となる従業者

支援内容

助成内容
月額賃料等（注12）の2分の1（上限50万円）
助成期間は6か月（ロボット分野に係る事業の場合は12か月）

（注12）賃料等：専ら指定事業の用に供される部分に相当する賃料等で、消費税及び共益費を含み、敷金等を除きます。

問い合わせ先

経済部　産業労働課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1　本庁舎8階
電話番号：0466-50-3530（直通）
ファクス：0466-50-8419