事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金

令和6年度

　近年相次いで発生している地震や風水害などの緊急事態により、企業の事業継続に向けた備えの重要性が高まっています。
　災害等に負けない「強い企業」づくりを推進するため、事業継続計画（以下、「BCP」という。）の策定又は改定のほか、企業内の普及啓発を図るための経費の一部を補助します。

対象者

市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます。）　

支援内容

◆対象事業
策定・改定事業：BCPの策定若しくは既存BCPの改定
普及・啓発事業：上記により策定若しくは改定されたBCPの従業員等への普及啓発
※制度の見直しに伴い、令和6年度からはBCPに感染症対策を盛り込むことが必須ではなくなりました。

◆対象経費
　講師謝金、講師旅費、研修旅費、研修費、印刷製本費、書籍購入費、委託料、使用料

【その他対象外経費】
・補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
・交付決定日以前に支出された経費
・現金又は銀行振込以外の方法（手形、小切手等）により支払われているもの
・振込、代引手数料、印紙代、通信等の間接経費
・お茶代等の飲食料費
・事業者内部の人員を対象にした人件費
・光熱水費等の事業者の維持管理費
・領収書が無いなど用途が不明確な経費
・汎用性が高く、申請する事業以外で活用ができるもの
・その他、本事業の趣旨に照らして適当ではないと市長が認める経費

補助率　対象事業に係る対象経費の2分の1

限度額　10万円　
※補助金額の算出において1円未満の端数が生じる場合は、原則切り捨てにより補助対象金額として計上してください。

問い合わせ先

〒799-0497
四国中央市三島宮川4丁目6番55号
四国中央市役所　経済部産業支援課
Tel：0896-28-6186　Fax：0896-28-6242