久留米市人材確保支援事業費補助金

令和6年度

久留米市雇用・就労推進協議会(以下、協議会)は、市内の中小企業者等が、その事業活動に必要な人材確保のため、市内事業所等で勤務する正規職員を安定的に確保するために取り組む事業に係る経費の一部を助成します。

エリア
福岡県久留米市
機関
福岡県久留米市
種別
補助金・助成金
分野
雇用・人材
業種
その他
対象
中小企業者その他
支援規模
10万円〜50万円未満
URL
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2060koyouroudou/3050jyosei/2024-0423-1402-80.html

対象者

補助対象者
以下1〜5のすべての要件を満たす中小企業者等
なお、それぞれの補助事業の活用は、補助対象者ごとに1会計年度1回限り。

1.中小企業経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者及び同規模の各種法人である。なお、具体的な業種分類や法人形態等HPをご確認ください。
2.市内に本社および事業所・店舗等(本補助事業を通じて採用した者が就業可能なものに限る)がある
3.市税を滞納していない
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や暴力団排除条例等に該当しない
5.その他本協議会会長が適当でないと認めるものでないこと

1.合同会社説明会出展支援事業
民間の就職支援会社等が開催する、採用を目的とした合同会社説明会・就職面談会等に出展する際の費用を補助します。
2.PR動画作成支援事業
人材の採用を目的としたPR動画を社員自ら作成・編集できるよう、専門家等の支援・アドバイスを受ける際の費用を補助します。

支援内容

1.合同会社説明会出展支援事業
補助率 2分の1
補助上限額 20万円
補助対象経費
民間就職支援会社等に支払う出展費用
交通費・宿泊費・消費税等は対象外

2.PR動画作成支援事業
補助率 2分の1
補助上限額 10万円
補助対象経費
専門家等に支払う委託料等、セミナーや講座の受講料
交通費・宿泊費・通信費・消費税等は対象外

対象期間

申請する事業は、令和6年4月1日以降に実施し経費を支払う事業で、翌年1月31日までに支払いを含めてすべて完了する事業であること。

実績報告期限:実施期間完了日の翌日から起算して1ヶ月を経過した日、又は令和7年2月10日(月曜日)のいずれか早い日

問い合わせ先

〒830-8520
久留米市城南町15番地3
久留米市雇用・就労推進協議会事務局
(市役所11階商工観光労働部労政課内)

電話:0942-30-9046
FAX:0942-30-9707

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