長野市中小企業者人材育成事業補助金

本補助金は、市内の中小企業者の人材育成に係る取組を促進することにより、中小企業者の技術力、経営力等の向上を図ることを目的とするものです。

対象者

補助対象者
市内に本社を有する中小企業者
市税に未納のある者、みなし大企業、創業1年未満の者等を除く

補助対象となる事業
以下に当てはまる講座等の受講

一般型人材育成事業
業務に必要な専門的な技術・技能（運転、操作技能講習や技術・技能講習など）
成長が見込まれる先端技術（公的機関等が開催する次世代技術や先端技術の講習など）
新製品の開発（開発マネジメント、ブランディング講習、知的財産講習など）
生産管理（品質管理講習、原価管理講習、在庫管理講習など）
生産性向上（生産現場改善講習、物流改善講習、IoT活用による業務改善講習など）
経営戦略、販売戦略及びマーケティング（経営・販売戦略策定講習、マーケティング戦略講習、データ分析講習など）
経営または管理（職長教育、店長研修、プロジェクトマネージャー研修、決算・財務分析講習など）
対象外としている講習（要領も確認してください）
新人講習や若手社員研修など、経験年数に応じて一律で受講させる講習
ビジネスマナーやCS、PDCA、クレーム対応など業務姿勢に係わる講習
他業種でも活用できる資格や知識（道交法関係資格、総務・営業担当者向け講習、語学講習、パソコンの操作研修）
受講者の公募が行われいない講習（一部例外あり）など
デジタル型人材育成事業
経済産業省の「マナビDX」に掲載されているスキルレベル2以上の講習

データサイエンス分野を除きます

支援内容

補助率等
一般型人材育成事業2分の1以内（補助上限30万円、1人当たり10万円まで）
デジタル型人材育成事業2分の1以内（補助上限100万円、1人当たり50万円まで）

対象期間

事業期間
令和7年3月31日まで

問い合わせ先

経済産業振興部
商工労働課　
長野市大字鶴賀緑町1613番地　第二庁舎5階
電話番号：026-224-5041
ファックス番号：026-224-5078