経営革新事業費補助金

令和６年度 市場ニーズに対応した新規事業や生産性向上に取り組む中小企業者等を支援します！

経営革新計画または先端設備等導入計画を策定し、変化する市場ニーズに対応するために新商品や新サービスの開発を行う新たな取り組みや、先端設備等を導入して生産性の向上を図る取り組みに対して、計画の実施に要する費用の一部を助成します。

対象者

補助対象者
下記要件のいずれにも該当する事業者が支援の対象となります。
　1.市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等
　2.市税等の滞納がないこと
　3.寒河江市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していないこと

●対象事業（経営革新計画に基づく事業）
　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第3項の規定により県から承認を受けた経営革新計画に従って、令和6年度に実施する経営革新のための新規事業が対象となります。

●対象事業（先端設備等導入計画に基づく事業）
　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第52条第4項の規定により、令和5年度に先端設備等導入計画を策定して当市から承認を受け、当該年度中に実施される生産性向上のための設備投資事業が対象となります。

支援内容

●経営革新計画に基づく事業
　・補助対象経費：報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、機器購入費、研修費、委託費、その他事業に要する経費
　・補助率及び補助金額：対象経費の3分の1（上限20万円）

●先端設備等導入計画に基づく事業
　・補助対象経費：先端設備等導入費
　・補助率及び補助金額：対象経費の3分の1（上限20万円）

問い合わせ先

商工推進課　商工振興係・労政対策係
電話：0237-85-1492
ファックス：0237-86-7220
メール（代表）：cherry@city.sagae.yamagata.jp