古民家再生促進支援事業
県内には優良な古民家が数多く存在しますが、その価値を認識されないまま解体されていくケースが多くなっています。
県では、既存ストックの有効活用、伝統的木造建築技術やまちなみ景観の維持・継承を目的として、地域の大工・建築士等による古民家再生を支援する「古民家再生促進支援事業」を実施します。
- エリア
- 兵庫県
- 機関
- 兵庫県
- 種別
- 補助金・助成金その他
- 支援規模
- 500万〜1000万円未満
対象者
〇対象となる古民家
次に掲げる要件に該当する住宅又は歴史的建築物※
1 昭和25年の建築基準法施行日より前に建築されたもの
※今年度より変更となっておりますが、経過措置期間を設けています。詳細は住宅政策課宛にお問合せください。
2 次に掲げる要件に該当する伝統的木造建築技術により建築されたもの又はこれと同 等 以上の文化的価値の高い建築技術により建築されたもの
軸組構法で造られたもの
接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手及び仕口を用いたもの
筋かい等の斜材を多用せず、貫を用いたもの
主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を用いたもの
屋根は和瓦又は茅葺き等伝統的素材を用いたもの
※歴史的建築物(次に掲げる要件のいずれかに該当する住宅)
景観法(平成16年法律第110号)に基づく景観重要建造物
県又は市町の景観条例等に基づく景観形成重要建造物等
文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づく指定文化財又は登録文化財
重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物
ひょうごの近代住宅100選に選定された建築物
〇建物調査・再生提案
(1)建物調査
古民家所有者からの申請により、専門家を派遣して建物の調査を行い、修繕・再生の可能性、維持管理方法などをアドバイスします。
【調査・アドバイス項目】
:建物各部の構造、仕上げ、破損状況、修繕すべき部分、建物の特徴・価値、法規制など
(2)再生提案
建物調査を実施した古民家のうち、特に再生を推奨するものについて、古民家所有者からの申請により、専門家を派遣して所有者の意向等を勘案した再生手法を提案します。
【提案項目】:再生計画(間取・パースなど)、必要な修繕内容、工事の概算費用など
※建物調査・再生提案については、古民家所有者の費用負担はありません。
改修工事費助成
令和6年度 《再生提案型》《自主提案型》第一期申請受付を開始します!
上記、再生提案を行った古民家《再生提案型》
自主的に再生提案(自主提案)を行った古民家《自主提案型》
のうち、地域活動や交流の拠点、宿泊体験施設、店舗等地域の賑わいや活性化に資する施設(地域交流施設)や賃貸住宅(歴史的景観形成地区等に存するものに限る)として再生するものについて、改修工事費助成を行います。
※第二期申込受付は秋頃を予定していますが、第一期の受付状況に応じ、変更となる場合がございます。
1.主な要件
改修後に一定の耐震性を確保すること
改修後10年間以上、地域交流施設等として活用し、事業完了の翌年度と翌年度から3年ごとに活用状況について報告すること。
古民家の存する市町からも改修工事費助成を受けること。
(古民家改修工事費助成の事業を実施している市町について、古民家事業実施市町一覧(PDF:127KB)をご確認ください。※市町が補助制度を有していない場合、改修工事費助成はご利用いただけません。)
令和7年2月28日(金曜日)までに改修工事及び工事代金の支払いが完了すること。
(期日までに工事及び支払いが完了しない場合、補助金は交付できません。)
支援内容
古民家
・500万円未満 補助額:対象外
・500万円以上1000万円未満 補助額:250万円
・1000万円以上1500万円未満 補助額:400万円
・1500万円以上 補助額:500万円
古民家のうち歴史的建築物
・500万円未満 補助額:対象外
・500万円以上1000万円未満 補助額:250万円
・1000万円以上2000万円未満 補助額:500万円
・2000万円以上3000万円未満 補助額:850万円
・3000万円以上 補助額:1000万円
問い合わせ先
部署名:まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班
電話:078-362-3583
内線:4889
FAX:078-362-9458
Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp