飯塚市企業立地促進補助金

「対象事業者」「交付条件」「立地の区分」の条件に該当する事業所で一定の要件を備えている場合、飯塚市企業立地促進補助金の補助対象となります。
最大１億2,000万円を補助いたします。

対象者

指定産業
・新設の場合、移設・増設の場合
　日本標準産業分類における製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業及び自然科学研究所をいう。
・東京圏から飯塚市内へ移転・新設の場合
　製造業、情報サービス業、自然科学研究所

交付条件（①、②両方を満たすこと）
・新設の場合
　①投下固定資産総額3,000万円以上
　②新設に伴い新規常用従業員５人以上の雇用
・移設・増設の場合
　①投下固定資産総額3,000万円以上
　②新設・増設に伴い新規常用従業員５人以上の雇用
・東京圏から飯塚市内へ移転・新設の場合
　①東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から飯塚市内へその全部または一部を移転し、新設であること
　②新設に伴い新規常用従業員５人以上の雇用

支援内容

交付金額
・新設の場合
　工業団地内
　　市有地の取得：５年間で最大1億2,000万円
　　市有地の賃借：５年間で最大8,000万円
　　市有地以外の取得又は賃借：５年間で最大8,000万円
　工業外団地外での新設：５年間で最大5,000万円

・移設・増設の場合
　最大2,000万円

・東京圏から飯塚市内へ移転・新設の場合
　新規雇用従業員5人以上10人未満：50万円　交付限度額：150万円
　新規雇用従業員10人以上15人未満：100万円　交付限度額：200万円
　新規雇用従業員15人以上20人未満：150万円　交付限度額：250万円
　新規雇用従業員20人以上25人未満：200万円　交付限度額：300万円
　新規雇用従業員25人以上30人未満：250万円　交付限度額：350万円
　新規雇用従業員30人以上：300万円　交付限度額：400万円
　加算額：空家等を事務所として取得し、又は賃借する場合は上限100万円
　※新規常用従業員とは新増設等に伴い、新たに雇用された従業員(操業開始後３月以前に雇用された者を含む）のうち、本市に住所を有し、かつ、雇用保険法第７条の規定に基づく被保険者として雇用されたもの（派遣、出向、休職その他これに類する形態で雇用される者を除く）をいう。

問い合わせ先

所属課室：経済部経済対策推進室企業誘致担当企業誘致担当
〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号
電話番号：0948-22-5500(内線1456)
ファックス番号：0948-22-6062