地場産業人材育成・技能伝承支援事業

令和5年度令和6年度

複数の要因が重なる深刻な経済状況にある中、人材育成や技能伝承の取組の停滞により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ、地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため、人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して、その経費の一部を補助します。
　なお、本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、これらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。

対象者

〇補助対象者
　新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合又は地場産地の中小企業者で構成する3者以上の企業グループ

補助対象事業
　新潟県内の商工団体等が行う、従事者の技術向上や技術習得などの人材育成、地場産地の技術・技能継承につながる効果的な取組

《取組の例示》
　・　外部の専門家を招いて行う従事者に対する技術・技能研修会の開催
　・　従事者を先進企業等へ派遣して行う技術力習得のための研修
　・　技能伝承のために製造工程の映像を外注で作成する取組
　・　新たなビジネス展開（商品開発、異業種連携など）に関する勉強会の開催

※広く一般人を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外

支援内容

補助率
　2分の1以内
　補助限度額は1団体あたり1,000千円以内

　※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

対象期間

補助事業実施期間
・　交付決定の日から令和7年3月31日まで
・　交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。

問い合わせ先

産業労働部　地域産業振興課
地場産業・日本酒振興室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎
Tel：025-280-5243