ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）

令和6年度

地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や地場産品の高付加価値化に向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費の一部を補助する。

対象者

補助対象者
　新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合

補助対象事業
(1)一般型
［販路開拓］
　地場産業の中小企業の受注確保を図るため、地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催など販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組
　なお、「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいい、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。
（1）県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。
（2）県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。
《取組事例》
　・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催
　・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展

［生産性向上］
　地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地の生産性向上に資する取組
《取組事例》
　・産地内における省人化や繁忙期の工程最適化、共同発注等の生産プロセス効率化
　・産地内企業へのＤｘ導入支援

(2)原油価格・物価高騰等対応型
以下の事業要件に該当する販路開拓又は生産性向上の取組
〔事業要件〕　
次に該当する事業者が、取組参加事業者全体の4分の3以上を占めていること
なお、取組参加事業者の全体数は4者以上
◆事業者要件
令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年／令和元年から令和3年同月と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること
※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

支援内容

補助率
(1)一般型
［販路開拓］　
　2分の1以内
　補助限度額は1団体あたり2,000千円以内
　ただし、地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は、上限額を300千円加算する。
［生産性向上］　
　2分の1以内
　補助限度額は1団体あたり2,000千円以内
　※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
(2)原油価格・物価高騰等対応型
［販路開拓］　
　3分の2以内
　補助限度額は1団体あたり2,666千円以内
　ただし、地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は、上限額を400千円加算する。
［生産性向上］　
　3分の2以内
　補助限度額は1団体あたり2,666千円以内
　※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

対象期間

補助事業実施期間
(1)一般型
　交付決定の日から令和7年3月31日まで
(2)原油価格・物価高騰等対応型
　交付決定の日から令和7年2月28日まで

問い合わせ先

産業労働部　地域産業振興課
地場産業・日本酒振興室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎
Tel：025-280-5243