福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金

令和６年３月２６日（火曜日）から令和６年９月２４日（火曜日）まで 　　締め切り（１回目） 　４月３０日（火曜日）（当日消印有効） 　　締め切り（２回目） 　６月２４日（月曜日）（当日消印有効） 　　締め切り（３回目） 　９月２４日（火曜日）（当日消印有効） 　　　注：補助事業の実施期間は令和７年３月３１日（月曜日）までとなります。 令和5年度

原子力被災事業者が、事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的とします。

対象者

【原 則】
補助事業者等は、平成 23 年 3 月の東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故で被災した１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）で事業を行っていた中小事業者（※１）及び社会福祉法人（※２）です。
ただし、農業（園芸サービス業を除く。以下同じ。）、林業、漁業を営む場合は、原則として補助対象となりませんのでご注意ください。これらの方が原子力災害発生時に農業、林業、漁業以外の事業を実施していた場合であって、農業、林業、漁業以外の事業分野で事業を行う場合は補助対象となり得ます。
また、１２市町村外で事業再開等を行う場合は、原子力災害後、休業していた者（※３）又は休業していたとみなせる者（※４）のみ補助対象となります。（「1.3 補助要件」参照。）

支援内容

事業区分及び補助対象経費
(1) 事業区分
補助金申請は、以下の①〜⑥の事業区分に分けて申請してください。
①人件費
②施設・設備の整備・修繕
③宿舎整備
④新商品・新サービス開発
⑤市場開拓調査
⑥その他
また、複数の事業区分にまたがる申請も可能ですが、1.3.補助要件(2)の場
合「③宿舎整備」は申請できません。

補助対象経費
　1.人件費
　2.事業費
　(1)施設・設備の整備・修繕
　(2) 宿舎整備（1.3.補助要件(1)の場合のみ）
　(3)新商品・新サービス開発
　(4)市場開拓調査
　(5)その他
補助対象経費の限度額
　補助対象経費の限度額は、一会計年度中、一事業者あたり 1,000 万円
※ 市町村が策定する復興計画等に沿ったものとして、別途定める要件を満たすことを市町村が確認した場合の補助対象経費の限度額は3,000万円です。
（ただし、事業実施地が帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域の場合は 4,000 万円です。）
適用を受ける場合は、市町村復興計画等確認書（様式第 1２号）の提出が必要です。
なお、上記にかかわらず、事業区分「③新商品・新サービス開発」及び「④市場開拓調査」の補助対象経費の限度額は、1,000 万円です。

補助率
①の場合：３／４以内（ただし、帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域（※）又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については４／５以内（人件費については１／５以内））
②の場合：１／３以内（ただし、原子力災害時に事業を行っていた区域への帰還意向を有する者については３／４以内）
※ ここでいう特定復興再生拠点区域とは、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）により認定された同区域（避難指示が解除された区域を含む）をいいます。

問い合わせ先

福島県経営金融課（事業再開担当）
電話　０２４−５７２−７０１９　※受付時間は土・日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分まで