関市事業承継支援事業補助金

後継者が不在の中小企業者がM＆Aにより事業承継を行う経費に対して補助金を交付することにより、円滑なM＆Aを促進し、市内企業の事業継続及び活性化を支援します。

対象者

対象者
市内で事業を営む中小企業者で、下記の要件をすべて満たす方が対象です。
　1.市内に事業所を有していること
　2.国または本市以外の地方公共団体から、補助事業と同様の事業に対して補助金等の交付を受けていないこと
　3.市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと

補助事業
後継者が不在の中小企業者が、金融機関、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構いずれかの機関でM＆Aに係る支援を受けた上で、M＆A手続を専門事業者に委託する事業が対象です。

支援内容

補助対象経費
金融機関、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構いずれかの機関から紹介を受けた、M＆Aに関する専門的な知識及び実績を有する事業者（専門事業者）に支払う着手金のうち、次に掲げる費用。
　1.M＆Aの戦略を策定するための初期診断料
　2.企業の課題分析に要する費用
　3.企業評価の実施に要する費用
　4.企業概要書の作成に要する費用
　5.コンサルティング料
　6.事業承継計画の作成に要する費用

補助率・補助額
補助対象経費の2分の1　（上限50万円）

問い合わせ先

関市役所　産業経済部　商工課（北庁舎2階）
電話：0575-23-6753
ファクス：0575-23-7741