さいたま市重点対策加速化事業補助金

令和7年度

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。

対象者

対象事業者
(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はＰＰＡ契約の場合、リース事業者又はＰＰＡ事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。　

補助対象事業
事業実施期間(契約日～工事完了まで)が、令和7年4月1日から令和8年3月2日までの、以下の設備が補助の対象となります。
※営農型のみ令和7年7月10日から令和8年3月2日まで
(1)太陽光発電設備
・太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの。
・（屋根置き等の自家消費型）事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において、50％以上自家消費されるもの。
・（営農型）発電した電力のうち当該発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、市内の需要家に限定し、原則本市内で消費するもの。

(2)蓄電池
・「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入されているもの。
・価格が以下の基準内となるように努めてください。
※20kwh以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり11.9万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
※20kwh未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり12.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格

支援内容

予算額および補助金額
令和7年度予算額：8,475万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。

(1)太陽光発電設備
【屋根置き等の自家消費型】
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
(なお、kw単位で小数点を切り捨てた値を用いる）
【営農型】
太陽光発電設備の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
(2)蓄電池
蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
※再エネ一体型屋外照明用蓄電池を除き、20kWh以上の蓄電池は19万円／kWh、20kWh未満の蓄電池は15.5万円／kWhが交付率の上限です。

問い合わせ先

環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課　普及推進係
電話番号：048-829-1316 ファックス：048-829-1991