砺波市太陽光発電設備導入補助金

太陽光発電設備の導入を支援します！

エネルギー価格高騰の影響を受ける市民及び中小事業者への支援を目的として、太陽光発電設備の導入に係る費用の一部を補助します。

対象者

補助対象者
（１）個人
　申請日時点で、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録され、かつ、居住実態がある方
（２）中小事業者等
　市内に事業所を有するもので、次のいずれかに該当する事業者
　ア　中小企業基本法第２条に規定する法人又は個人
　イ　アに掲げる者以外の市内事業者であって、市長が特に認めるもの
（３）個人、中小事業者等を需要家（電力を消費する者）とするＰＰＡ事業者
（４）個人、中小事業者等と発電設備に係るリース契約等を締結するリース事業者
　※本補助金の対象となる発電設備に係る他の補助金等の交付を受けていない場合に限ります。

補助の要件
補助対象となる設備は、次の要件をすべて満たすものとします。
（１）令和７年７月１日以降に契約（購入に係る契約、ＰＰＡ又はリース契約等）を締結する発電設備であること。
（２）各種法令等を遵守した発電設備の整備であること。
（３）整備する発電設備は、商用化され、導入実績があるものであること（未使用のものに限ります。）。
（４）発電設備により発電した電気のうち、年間の自家消費率が３０パーセント以上となること。ただし、中小事業者にあっては、当該需要家が消費する電力量を含めて５０パーセント以上を富山県内の需要家が消費すること。
（５）発電設備により発電した自家消費する電気の環境価値（温室効果ガスの排出の削減又は吸収という環境の保全に関する付加価値をいう。）が、需要家に帰属するものであること。
（６）減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を経過するまでの間、本補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ−クレジット制度への登録を行わないこと。
（７）再エネ特措法に基づくＦＩＴの認定又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。
（８）発電設備の整備にあっては、電気事業法第２条第１項第５号に規定する接続供給（同号ロに係るものに限る。）を行わないものであること。
（９）発電設備の設置にあたっては、資源エネルギー庁が策定した再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項等に準拠して実施されること。
（１０）ＰＰＡの場合にあっては、ＰＰＡ事業者と需要家の間で、補助金額の取り扱いについて合意が得られていること。
（１１）リース契約等の場合にあっては、リース事業者と需要家との間で、補助金額の取り扱いについて合意が得られていること。

支援内容

補助金額
（１）申請者が個人、もしくは個人を需要家として契約するＰＰＡ・リース事業者の場合
　10万円×発電設備の最大出力（kw、小数点第2位未満切り捨て）＝補助額（1,000円未満切り捨て）
　上限50万円
（２）申請者が中小事業者等、もしくは中小事業者等を需要家として契約するＰＰＡ・リース事業者の場合
　5万円×発電設備の最大出力（kw、小数点第2位未満切り捨て）＝補助額（1,000円未満切り捨て）
　上限1,000万円

問い合わせ先

市民生活課　
〒939-1398　砺波市栄町7-3
TEL　0763-33-1372
メールアドレス　seikatsu@city.tonami.lg.jp