新ひだか町医療・福祉人材確保事業補助金

新ひだか町では、町内の医療・福祉サービスを支える人材の確保と定着を促進するため、この補助金事業を実施しています。医療・福祉の分野で活躍される皆さまが新ひだか町で安心して働き続けられるよう、3つの補助金でサポートします。
本補助金は、町と補助事業者がそれぞれ1/2ずつ費用を負担し、対象者に対して支援するものです。

エリア
北海道新ひだか町
機関
北海道新ひだか町
種別
補助金・助成金
分野
雇用・人材
業種
医療・福祉
対象
中小企業者小規模事業者NPO法人一般社団法人医療法人社会福祉法人
支援規模
10万円~50万円未満その他
URL
https://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00008782.html

対象者

以下のすべての条件を満たす事業者
(1)町内に、法に基づいて設置された事業所を有していること
(2)町税(法人町民税、固定資産税、住民税特別徴収分など)の滞納がないこと
(3)暴力団または暴力団関係者ではないこと

補助対象従業員(以下のすべての条件を満たす方)
(1)「3.対象資格」に記載されている資格をお持ちの方
(2)養成施設を卒業した日から6年以内の方(卒業した日以降の最初4月1日から起算)
(3)新ひだか町内の関係機関等を運営する法人に正規職員として就職する方
(4)新ひだか町の住民基本台帳に記録され、かつ、町内を生活の本拠地としている方
(5)雇用開始日以前に関係機関等に雇用されていない方

対象資格
 医師、歯科医師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、看護師、准看護士、歯科衛生士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、救急救命士

支援内容

(1)人材確保対策補助金
 内容
  養成施設で専門知識や技術を学び資格を取得された方が町内の関係機関で働く場合に、養成施設の修学に要した期間に応じたサポートをします。
 補助金額
  養成施設の修学に要した期間×最大3万円
  例)4年制大学出身の場合:3万円×12か月×4年=144万円(町:72万円、事業者:72万円)
(2)奨学金返還支援補助金
 内容
  養成施設で専門知識を学ぶために奨学金を利用し、返還を続けている方が、町内の関係機関で働く場合に奨学金返還のサポートをします。
 対象奨学金
  日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金及びそれにかかる利子、国または地方公共団体が貸与する奨学金
 補助金額
  返還している奨学金の額
  例)月々1万5千円を15年間で返還する場合:1万5千円×12か月×15年=270万円(町:135万円、事業者135万円)
(3)就職準備支援補助金
 内容
  新たに新ひだか町内に転入し、関係機関で働く場合に引越しや新生活の準備にかかる費用をサポートします。(1年間継続して勤務する意思がある方)
 補助金額
  最大20万円(1回限り)(町:10万円、事業者:10万円)

問い合わせ先

〒056-0004 新ひだか町静内緑町4丁目5番1号
新ひだか町保健福祉センター内健康推進課管理係
電話:0146-49-2820
ファックス:0146-43-2350

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