鏡野町空き家活用事業所開設支援事業補助金

鏡野町では、町内の空き家を有効活用した事業所の新規開設を支援し、働く場の創出及び賑わいの創出を図るため、空き家を活用して新たに事業所を設置する者に対して、改修費等の一部を補助します。

対象者

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）　法人事業者の場合は、開設する事業所で勤務する法人事業者の従業者の１名以上が、個人事業主の場合は、個人事業主が、県外からの移住者又は移住者である予定であること。
（２）　事業所開設後１週間を経過する日までの間に、事業所開設時点で４０歳未満の者を１名以上雇用期間を定めずに雇用すること。
（３）　事業所設置者及びその同一世帯員並びに事業所に勤務する者が、鏡野町暴力団排除条例（平成２３年鏡野町条例第１６号）に規定された暴力団又は暴力団員ではないこと。

支援内容

補助対象事業
　補助の対象となる事業は、対象空き家を活用して事業所を新たに開設する事業であって、次に掲げる要件の全てを満たすとものする。
（１）　空き家を取得し、又は賃借して事業所を開設及び運営すること。
（２）　地域の働く場の確保、賑わいの創出その他地域の活性化に資すると認められること。
（３）　開設する事業所を管理・運営する職員を置き、開設を対外的に明示していること。
（４）　事業所開設後、３年間の事業計画を策定していること。

補助対象経費
　・建物改修費（事業活動に附帯して必要な設備・機械類も含む。）
　・通信環境整備費
　・事務機器等（備品費を含む。）
　・その他町長が必要と認めるものに係る経費
　いずれも、事業の用に資する設備、資産等を対象とし、個人の用に資する設備、資産等や原材料を除く。
　また、上記補助対象経費に係る消費税及び地方消費税を除く。

補助金の額及び率
　補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じた額とし、１認定事業者当たりの補助限度額は、２，０００千円とする。
　※補助金額に１万円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

問い合わせ先

鏡野町役場まちづくり課
TEL：０８６８−５４−２９８２
Mail：machi@town.kagamino.lg.jp