副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）

長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、「プロ拠点」という。）による、物価高騰・米国関税措置等の影響を受ける県内事業者に対する経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、プロフェッショナル人材を副業・兼業形態で地域企業にマッチングし、企業の課題解決を実現する。

対象者

県内に本社又は主たる事業所等を有し、物価高騰や米国関税措置等の影響を受けている建設業、製造業、商業・サービス業、医療・福祉業、その他特に物価高騰等の影響を受けていると認められる事業者で、プロ拠点を通じて副業・兼業形態でプロフェッショナル人材と業務に関する契約を締結した者

支援内容

補助上限額
　1事業者当たり50万円

補助率
　補助対象経費の合計の10分の8以内（千円未満切り捨て）

補助対象経費
　副業・兼業プロ人材の初回の活用に伴い発生する以下の経費
　(1)登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料等※
　(2)副業・兼業プロ人材へ支払う報酬
　(3)県外の副業・兼業プロ人材が県内企業等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該県内企業が負担する当該副業・兼業プロ人材の移動費
　※ 補助対象は1名分のみで、契約期間は1か月から5か月までとします。
　　上記契約期間は実績報告期限までに終了する期間としてください。

補助金に関連する伴走支援等
　補助金の交付決定の際には、以下の条件を付します。
　（1）伴走支援等
　　実績報告を実施する前に、プロ拠点又はプロ拠点が指定するものの伴走支援を受け、プロ人材を活用することで達成を目指す業務目標、プロ人材を活用した業務の進捗状況、プロ人材を活用する上での課題感等をご報告いただきます。
　　伴走支援においては、事業成果が実現するよう、面談（オンラインを含む）や書面調査等を通じて、成約後の状況をフォローいたします。
　（2）成果報告会等
　　副業・兼業プロ人材を活用した事業成果を県内事業者に周知する成果報告会への登壇及び事業成果を集約した事例集の作成へのご協力をいただきます。

問い合わせ先

長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係
　〒380-8570　長野市大字南長野字幅下692-2
　TEL：026-235-7195
　E-Mail：keieishien@pref.nagano.lg.jp