岸和田市オフィス誘致補助金

本市にオフィスを有さない事業者が、本市の都市拠点に新たにオフィスを設置する場合にオフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助します。

対象者

(１) 本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で本市にオフィスを有していないこと。
(２) 都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から６ヶ月以内にオフィスを開設すること。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
(３) 補助対象オフィスにおいて、別表第１ [PDFファイル／296KB]に定める日本標準産業分類（令和５年総務省告示第256号）に掲げる産業に属する種類の事業を行うこと。
(４) オフィス開設日から起算して、３年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、かつ、オフィスまたはそれに付随する用途以外の用途で使用しないこと。
(５) 補助対象オフィスにおいて、オフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに５名以上配置すること。
(６) 市税を滞納していないこと。
(７) 岸和田市暴力団排除条例（平成25年条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(８) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業に該当する事業を営む者でないこと。

支援内容

オフィス賃借事業
　補助率
　・1/2※
　補助限度額
　・15万円／月
　補助対象事業の範囲、基準及び経費等
　・補助対象オフィスの設置に伴い、認定者が支払う家賃及び共益費

オフィス改修事業
　補助率
　・1/2※
　補助限度額
　・100万円
　補助対象事業の範囲、基準及び経費等
　・建物付属設備工事費：照明設備、冷暖房設備、通信設備、給排水設備など、建物に付属する設備を設置、改修する費用
　・修繕費：クロス張替え、タイルカーペット張替え、塗装などの工事費用

雇用促進事業
　補助率
　・‐
　補助限度額
　・90万円
　補助対象事業の範囲、基準及び経費等
　・オフィス開設日から36ヶ月の間に次の各号の要件をいずれも満たす者の雇用
　　（１）市民となった日から６ヶ月を経過した者又は市民となった後、６ヶ月間の定住を誓約できる者
　　（２）補助対象となるオフィスにおいて正社員として雇用され、当該オフィスでの雇用継続期間が６ヶ月を経過していること
　　　　　※事業あたりの上限人数３人
　　　　　※オフィスの開設に伴い、当該オフィスの従業員となった市民は一人当たり20万円
　　　　　※オフィスの開設に伴い、当該オフィスの若手従業員（当該オフィスにおける勤務開始日に年齢が18歳以上29歳以下である者）となった市民は一人当たり30万円

​※空き店舗又は空き家（補助対象オフィス開設のための不動産賃貸借契約又は不動産売買契約の締結日より遡って１年以上使用されていないもの）を活用したオフィスの設置の場合は３分の２以内

対象期間

オフィス賃借事業
　・オフィス開設日以降最初に支払った家賃及び共益費の支払日から起算し36ヶ月目まで

オフィス改修事業
　・賃貸借契約締結日からオフィス開設日の前日まで

雇用促進事業
　・オフィス開設日から36ヶ月以内

問い合わせ先

魅力創造部　産業政策課　産業振興担当
　〒596-8510大阪府岸和田市岸城町7番1号　岸和田市役所別館4階
　Tel：072-423-9618
　Fax：072-423-6925