徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金

令和７年度

徳島市では、中小企業を対象に、デジタルを活用した生産性向上や業務の効率化などの取り組みに係る経費の一部を、予算の範囲内で補助します。

対象者

対象者
　次の全ての要件を満たす中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という）
　(1)（法人）本市に1年以上、本店（登記上の会社の所在地）を置くこと
　　 （個人）本市に1年以上、事業所を置きかつ住民登録があること
　(2) 本市に1年以上、継続して事業を営んでいること

対象事業
　(1) 生産性向上促進事業
　　　生産性向上を目的として既存業務をデジタル化するために、ソフトウェア等を新たに導入する事業
　(2) 業務効率化支援事業
　　　業務効率化を目的として既存業務をデジタル化するために、ソフトウェア等を新たに導入する事業
　　　本事業で新たに導入するデジタルツールの導入・運用等に要する経費のみが補助の対象です。
　　　既に導入済みの機器の追加のリース費用、利用料、グレードアップ等は補助対象外となります。

支援内容

補助金額
　上限25万円（税抜）
　※補助申請下限 5万円

補助率
　２分の１

対象経費
　ア）ソフトウェア等利用料
　　　ソフトウェア、システムの購入費・ライセンス料、クラウドサービス利用料
　　　（既成市販品のソフトウェア、システムに限る）
　イ）委託費（外注費）
　　　既成市販品の導入及び運用に付随する初期費用
　ウ）機器導入費
　　　デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース料もしくはレンタル料

問い合わせ先

経済政策課　
　〒770-8571　徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館3階）
　電話番号：088-621-5225
　ファクス：088-621-5196