あきた企業立地促進助成事業補助金

（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）

県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。

対象者

対象業種（企業）
　・環境・エネルギー型企業
　　1.使用済物品等及び副産物のうち、有用なものの全部又は一部を原材料として製品を製造する企業
　　2.電気業（ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く）、ガス業（ただし、ＬＮＧに係るものに限る）、熱供給業等を行う企業
　　3.新エネルギー関連事業（風力発電、太陽光発電、小水力発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器（ＬＥＤ、ヒートポンプ給湯器）などの機器・部材等を製造する事業）を行う企業
　・資源素材型企業
　　鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業

補助の要件
　1.設備投資額
　　操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き３億円以上
　2.新規常用雇用者
　　操業後１年以内の新規常用雇用者数が１０人以上
　上記の要件を満たし、事前に事業内容が本制度の趣旨に合致するか審査を受けた上、あきた企業立地促進助成事業として知事の指定を受ける必要があります。

支援内容

補助率
　投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）の１５％
　※投下固定資産額が１００億円を超える部分については１０％
　次に該当する場合は、補助率がそれぞれ加算されます。
　１．新規常用雇用者数が５０人以上：プラス５％
　２．新規常用雇用者数のうち５０％以上が女性（指定業種及び年齢要件あり）：プラス５％

交付限度額
　1.総交付限度額：５億円
　　・新規常用雇用者数が５０人以上
　　　総交付額：プラス５億円
　　・研究開発施設併設
　　　総交付額：プラス５億円
　2.年間交付限度額：５億円

補助対象経費
　事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
　1.建物及びその附属設備
　2.構築物
　3.機械及び装置
　4.工具、器具及び備品
　5.無形固定資産（ソフトウェアのみ）
　※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。

問い合わせ先

産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 エコタウンチーム
　TEL：018-860-2283
　FAX：018-860-3869
　E-mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp