熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金

令和７年度

県内建設産業における人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象者

熊本県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業法第３条第１項の許可又は令和７年度（２０２５年度）熊本県競争入札参加者資格を有するもので、次のいずれかに該当するもの。
① 会社及び個人（中小企業基本法第２条第１項第１号）
② 中小企業等協同組合（中小企業等協同組合法第３条）
③ 協業組合（中小企業団体の組織に関する法律第５条第１項第１号）

支援内容

補助対象経費
　①ＤＸの推進
　・ＩＣＴ導入に係る研修会への参加
　・ドローン講習受講
　・工事現場用電子黒板（端末、アプリ）の導入
　・建設キャリアアップシステムの機器導入及び事業 者・技能者登録料
　② 時間外労働の削減
　・ 建設ディレクターの導入（機器の整備等）
　・ 遠隔臨場や衛星通信の導入（クラウドカメラ等）
　・ その他時間外労働の
　③労働力の確保
　・企業説明会への出展
　・自社ＰＲのためのテレビＣＭの放映やパンフレットの制作
　・外国人材に対する母国語での研修への参加
　④ 処遇の改善等
　・女性や外国人など多様な人材が活躍できるための受入・育成環境の整備
　 （更衣室の設置や母国語への翻訳費用等）
　・働き方改革に関するセミナーへの参加
　・時差出勤や在宅勤務等多様な働き方の導入（テレワーク導入等）
　・各種手当（資格手当、役職手当、住宅手当等）や退職金規定導入のための
　　就業規則の新設、改定
　・ハラスメント外部相談員・相談窓口の設置

補助率：２分の１以内（上限：１０万円）

補助対象外経費
（１） 消費税及び地方消費税
（２） 飲食代等の全ての食糧費
（３） 維持費及び運用費
（４） 交付決定以前に実施及び支払いが完了した事業に係る経費
（５） 他の補助金等（契約の相手方等の他者が費用負担する場合を含む。）で交付される経費

対象期間

実績報告書の提出期限は令和8(2026年)2月20日(金)です。

問い合わせ先

監理課建設業班
〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟　本館11階）
Tel：096-333-2485 Fax：096-381-5404