市川町民間賃貸集合住宅等建設支援事業補助金（集合住宅建設）

市川町内の住宅用地の供給の促進、良好な住環境の整備を目的として、集合住宅の建設をする事業者に対して、補助金を交付することで、民間の力を活かして定住人口の増加を図ります。

対象者

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当するものとする。
(1)補助対象事業を行う者
(2)宅地建物取引業（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者
(3)市川町暴力団排除条例（平成25年市川町条例第1号）第２条第１号から第３号までに該当しない者
(4)町税等を滞納していない者

【補助対象要件】
・事業地は、市川町内の土地であること。
・事業地は、既設上水道管を有する道路に接道すること。ただし、町と協議の上、自己の費用で上下水道管の延長又は上下水道設備の整備計画がある場合は、この限りでない。
・事業地は、既設下水道管を有する道路に接道すること。ただし、町と協議の上、自己の費用で下水道管の延長又は下水道設備の整備計画がある場合は、この限りでない。なお、下水道処理地域でない土地の場合、合併浄化槽を整備すること。
・事業地は、市川町防災ハザードマップで定める土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）以外の区域であること
・事業地は、農業振興地域の農用地区域外であること。
・１棟あたり４戸以上の集合賃貸住宅等であること。
・１戸あたりの専有部分の床面積は、45平方メートル以上であること。
・敷地内に１戸当たり１台以上の駐車場が確保されていること。
・各戸に専用の玄関、トイレ、浴室及び台所が設置されていること。
・組み立て式仮設建築物などの簡易的なものでないこと。
・集合住宅造成区域内に道路を新設する場合、建築物に接する道路の有効幅員が６メートル以上であること（ただし、通り抜けが可能であれば４メートル以上）
・補助事業が完了した日から10年を経過する日までの間、賃貸住宅に供すること。

支援内容

（補助対象経費）
　補助対象経費は、賃貸住宅に係る工事費（上水道及び下水道整備費を含む）とする。

【補助金の額】
　１戸あたり・・・・70万円（１棟あたり上限420万円）

問い合わせ先

企画政策課　土地利用推進係
住所：679-2392 市川町西川辺１６５−３
TEL：0790-26-1010FAX：0790-26-1049

E-Mail：こちらから
https://www.town.ichikawa.lg.jp/forms/contactaccept/edit/info/1892