店舗等リフォーム資金補助金制度

市内の産業振興を目的として、店舗等におけるリフォーム資金に補助金を交付します。

対象者

空き店舗等リフォームに対する要件
　市内の空き店舗等を利用して起業・出店等をする方

既存店舗等リフォームに対する要件
　市内店舗等で営業している事業者

共通要件
　・市税を滞納していないこと。
　・事業内容及び工事内容が法令に違反していないこと。
　・暴力団の構成員でないこと。
　・年度内にこの補助金を利用していないこと。ただし、空き店舗等に対するリフォーム資金補助金を受けた方については、同年度内に既存店舗等リフォーム資金補助金を利用することは可能。

支援内容

対象となる物件
　市内に所在する店舗等
　※店舗兼住宅などについては、住居部分に対する工事は対象外です。
　※店舗を所有しているかどうかは問いません。ただし、賃貸の場合は物件所有者の承認が必要

利用条件
　1.市内に事業所を有し、市内で営業している業者で施工すること。
　2.工事期間がこの年度末までに完了すること。
　3.対象工事費が消費税込みで10万円以上であること。

補助金額等
　〇空き店舗等リフォーム資金の補助
　　補助率　　：対象工事費（消費税込み）の100分の30
　　補助限度額：30万円（ただし千円未満は切り捨て）
　　※市の予算の範囲内で、スーパー・シティ推進空き店舗活用事業補助金（埼玉県）を上乗せして補助できる場合があります。詳しくは、産業振興課までお問い合わせください。
　〇既存店舗等リフォーム資金の補助
　　補助率　　：対象工事費（消費税込みの100分の10
　　補助限度額：10万円（ただし千円未満は切り捨て）
　共通事項
　　リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低いほうの金額で最終的な補助金額を計算します。
　　補助金は予算の範囲で交付します。
　　予算残額が申請された補助額に満たない場合は、予算残額の範囲において交付決定することとなります。ご了承ください。

問い合わせ先

市民環境部産業振興課産業労働係
〒351-8501埼玉県朝霞市本町1-1-1
Tel：048-463-1903 Fax：048-467-0770