旭市企業誘致奨励措置

旭市では、市内産業の発展と雇用促進を目的として、企業に対して「固定資産税の課税免除」「奨励金の交付」といった奨励措置を実施しています。
新規の工場等の立地だけでなく、既存企業の再投資でも利用できますので、積極的にご活用ください。

対象者

対象者
　旭市内に立地する次の業種の方
　※法人・個人は問いません
　　製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、卸売業、小売業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル、公園・遊園地、産科・小児科、植物工場

従業員数
　5名以上（事業専従者を除く）※産科・小児科は従業員数の要件なし

投下固定資産額
　施設等の取得に要した費用
　新設の場合：5,000万円以上
　増設の場合：3,000万円以上
　※産科・小児科は新設の場合のみ投下固定資産額の要件なし

支援内容

固定資産税の課税免除
　事業用資産（土地、家屋及び償却資産）にかかる固定資産税を5年間課税免除します。
　ただし、土地は取得から5年以内に施設を建設した場合に課税免除の対象となります（令和7年取得分から）。
　※令和6年以前に取得した土地は1年以内に施設を建設した場合に課税免除の対象となります。
　※社員寮などの関連設備も対象です。

雇用奨励金　※固定資産税の課税免除を受けた事業者のみ
　新規雇用者　1人につき30万円　を交付します。（上限1,200万円）
　対象となる社員要件　・資産投下日から前後6ヶ月の間に雇用した旭市民
　　　　　　　　　　　・雇用期間の定めが無いこと（いわゆる正社員）
　　　　　　　　　　　・採用時から旭市に住所を有し、申請時に1年以上継続雇用
　　　　　　　　　　　※総社員数の増加が必要となります。

緑化奨励金　※固定資産税の課税免除を受けた事業者のみ
　整備緑地　1平方メートルにつき2,000円　を交付します。（上限1,000万円）
　対象となる事業者　・工場立地法に基づく特定工場（敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上の工場
　　　　　　　　　　・製造業を営む事業者

問い合わせ先

商工観光課　商工労政班
　旭市ニの2132（本庁舎2階）
　Tel：0479-62-5874