京都府建設業等人材確保対策支援事業

令和7年度　2次募集

生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。そこで中小企業が建設現場等での働きやすい環境づくりの実現に向け、補助期間中に業務の効率化や省人化等を図る取組に対し、事業に要する経費の一部を補助します。

対象者

「令和7年度京都府建設工事競争入札参加資格業者」又は「令和7年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格業者」のうち、京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者

支援内容

補助金額
　バックオフィス業務のDXに係る事業
　　・補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
　建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
　　・労働者の処遇改善を実施した事業者　補助対象経費の3分の2以内（上限300万円）
　　・上記以外の事業者　　　　　　　　　補助対象経費の2分の1以内（上限200万円）
　予算を超える申請があった場合、予算額に達した日までに申請のあった全者で補助率を按分し、交付決定します。


対象品目
　バックオフィス業務のDXに係る事業
　　・システムや人材育成等の研修又は導入に要する経費で、バックオフィス業務のDXを推進するため効果があると認められるもの
　　　例：システム等、研修費等
　建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
　　・測量機器やICT機器等の導入に要する経費で、建設現場における働きやすい環境づくりに向け、業務の効率化や省人化等の効果があると認められるもの
　　　例：測量機器、建設機械、ICT機器等

補助対象経費
　建設現場における働きやすい環境づくりに向け、効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの。
　消費税及び地方消費税を除く。

対象期間

交付決定日（又は事前着手日）から令和8年2月24日（火曜日）まで

問い合わせ先

建設交通部指導検査課
　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　電話番号：075-414-5225
　ファックス：075-414-5183
　メール：shido@pref.kyoto.lg.jp